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クレジット、カードローン、その他金融事故歴の調べ方と「ブラックリスト」でも賃貸審査を突破する抜け道をお伝えします

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目次

1. 「ブラックリスト」とは？
2. 信用情報の確認方法
　2.1 CIC （クレジットカードインフォメーションセンター）
　2.2 JICC（日本信用情報機構）
　2.3 KSC（全国銀行個人情報センター）
3. ブラックリストでも入居審査に通る具体的な方法
　3.1 独立系保証会社を利用する
　3.2 不動産会社（管理会社） 兼 大家さんに相談する
　3.3 不動産会社（管理会社）兼  保証会社に相談する
　3.4 審査に強い不動産会社へ相談する
4. 選ばなければ、物件探しはなんとかなる
5. まとめ
6. よくある質問（FAQ）

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１. 「ブラックリスト」とは？

「ブラックリスト」、一体この言葉は何を指すのでしょうか？

クレジットカードの滞納、家賃滞納、借金の踏み倒しなど、過去に金融事故を起こした人が、どこかのリストで一元管理されているようなイメージがありませんか？

結論ですが、そのようなリストは存在しません。
いわゆるブラックリストとは、返済遅延・自己破産などの履歴が信用情報機関（クレジット会社、保証会社など）に登録されることを意味します。

例えば、クレジットカードの滞納履歴が幾度にわたりこの信用情報機関に登録されてしまうと、その情報がカード会社間で共有されることになり、いわゆる「ブラックリスト」として、審査に通りにくい状況になっている可能性があります。

なぜ信用情報が勝手に管理されているの？と思うかもしれません。
結論、カード会社の規約に信用情報機関に個人の信用情報を登録しないといけないと書いてあるからです。その規約に従って、個人の信用情報を個人信用情報機関に登録しているという形になります。

これは家賃保証会社でも同じことが言えます。つまり、家賃の滞納履歴が複数の保証会社間で共有されることとなり、たとえ他の保証会社に審査をかけたとしても、落とされてしまう可能性が高くなってしまいます。

しかも、保証会社でブラックリスト認定されてしまうと、8割以上の確率で審査落ちしてしまうのが現状です。ただし、信用情報機関に登録された信用情報は、長くて10年間で削除されます。
期間は、数ヶ月の支払い遅延や任意整理・特定調停なら5年間、自己破産や個人再生なら5～10年間で、過去にトラブルがあっても、現在は影響がない場合もあります。

２. 信用情報の確認方法

上述した「信用情報」は、個人信用情報機関3社（CIC・JICC・KSC）より取得することが可能です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。そのため、信用情報には人種や思想、犯罪歴などの項目は、一切含まれることはなく、返済が期限通りに行われたか否かだけを管理しています。

自分はブラックリストだと思い込んでいる（実際はそうではないのに）人もけっこういらっしゃいますので、一度確認してみることをおススメします。

✔CIC(クレジットカードインフォメーションセンター)

株式会社CIC（クレジットインフォメーションセンター）は、主に割賦販売（クレジット払いや分割払いのこと）や消費者ローン等の事業を営む企業が加盟する信用情報機関です。

消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟企業であるクレジット会社などから収集し、クレジット会社からの照会があれば情報を提供しています。

信販系保証会社と呼ばれる保証会社は間違いなくCICの情報を参照しています。例えばオリコフォレントインシュア、エポスなどの保証会社です。

信用情報の開示には手数料として1,000円かかりますが、本人確認書類さえあれば以下のステップで簡単に自分の信用情報を確認することができます。

CICでは、金融事故情報は5年間保存されます。

※CIC公式HPから抜粋

✔JICC（日本信用情報機構）

株式会社JICC（日本信用情報機構）は、主に消費者金融系の会社を会員とする信用情報機関です。消費者金融会社、クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など与信事業を営む幅広い事業者が加盟しています。

JICCでは、金融事故情報は5年間保存されます。

こちらも信用情報の開示には手数料として1,000円かかります。

※JICC公式HPから抜粋

✔KSC(全国銀行個人情報センター)

KSC（全国銀行個人情報センター）は、JBA（一般社団法人全国銀行協会）によって管理・運営されており、銀行系のクレジットカード会社が加盟している信用情報機関です。

メガバンクや地方銀行、信用金庫や信用組合などが加盟しています。銀行や信用金庫で住宅ローンや自動車ローンを組んでいる人は、必然的に信用情報がKSCに登録されていることになります。

KSCには、信用情報は１０年間保存されます。

※KSC公式HPから抜粋

保証会社ってそもそも何？使わないと賃貸物件は借りられないの？といった疑問については是非弊社エース不動産のYouTube動画で解説しておりますのでご覧ください。

３. ブラックリストでも入居審査に通る抜け道

確かに信用情報は5年～10年で記録が消去されます。なので、それを待てばブラックリストだったかどうかは関係なく賃貸審査をかけることができます。

だからといって、家を借りるのにそんなに待てないよ、というのが現実だと思います。

そこでブラックリストでも審査を突破する抜け道をお伝えしたいと思います。

今からお伝えする方法をうまく組み合わせることで信用情報に傷がある方でも希望の物件を見つけられる可能性を高めることが可能です。

✔独立系保証会社を利用する

「独立系保証会社」とはその名前のとおり、独自の、つまり他の保証会社などの滞納履歴や個人信用情報を参照せず審査を行っている保証会社になります。

なので、クレジットカードの滞納があったからといって、審査に通らないわけではありません。

保証会社の詳しい種別や審査の特徴は、また別のブログで説明していますので、合わせて読んでみてください。（下にリンクがございます）

独立系保証会社の一例を挙げると、

・ いえらぶパートナーズ

・ 日本賃貸保証
・ プレミアライフ

・ あんしん保証

・ クレデンス

 あたりです。（実際はもっとあります）

ただ、独立系保証会社は審査がゆるい分、家賃の支払いのリスクを保証するために、入居時の保証料や更新時の一時金など費用の負担が大きい場合があるのが特徴です。

基本的に保証会社は大家さんや不動産会社が決めているので、入居者が自分で保証会社を選ぶことはできません。
 

とはいえ、不動産会社もお客様が部屋を借りられるように相談に乗ってくれます。クレジットカードの支払いを滞納履歴があるなど、審査が不安なら不動産屋に「審査に不安があるので審査が通りそうな物件を紹介してほしい」と伝えれば、審査に通りそうな保証会社を探してくれます。

独立系保証会社の審査はゆるいので、ほぼ審査落ちすることはありません。

ただ、もし審査落ちとなった場合、同じ保証会社での再審査は受け付けてもらえません。

しかし、上述したように独立系保証会社は他社との情報共有がされないため、1社落ちたからといって他社もダメということはありません。なぜその保証会社が落ちてしまったかを解明したうえで、複数の保証会社にトライしてみる価値はあります。

✔不動産会社（管理会社） 兼 大家さんに相談する

通常、不動産会社で紹介してもらう物件で審査をかける場合、管理会社⇒保証会社⇒大家さんというフローで審査の関門が控えています。

しかし不動産会社の自己所有物件なら、その不動産会社が大家さんにあたるわけですから、自己判断で入居審査をかけることができます。

また、保証会社が必要か不要かも大家さんの自己判断なので、その不動産会社が保証会社不要と言えば、即時で契約をすることができます。

不動産屋さんで相談する際、「所有物件はありますか？」と相談してみるのもよいでしょう。

✔不動産会社（管理会社） 兼 保証会社に相談する

ごく稀に不動産会社と保証会社の両方の機能を兼ね備えた会社があります。

大家さんとのつながりが強いため、お客さんに物件紹介から家賃保証まで自分たちで一貫して行うので、信用して物件を貸してあげてくださいねとお願いすることができるのです。

実は、私たちエース不動産もそのうちの1つです。

つまり、わざわざ他社の保証会社の審査を通さなくても、私たちだけの判断で保証ができるということです。

▼エース不動産が保証会社である証明書

✔審査に強い不動産会社に相談する

信用情報に傷やブラックリスト記録があっても、経験豊富な「審査突破に強い専門業者や不動産エージェント」に相談するのが非常に効果的です。こうした業者は、多くの事例をもとに、一般の審査基準を避けた「裏ワザ」や独自の条件設定を熟知しています。

★具体的にやること：

• ①事前に「信用情報に傷がある」と伝え、審査対応可能な物件を紹介してもらう
• 信用情報に傷がある状況の場合は、物件を紹介してもらう前に正直に伝えることが基本中の基本です。
• ご自身の状況を細かく説明することで最適な提案や対応を引き出しやすくなります。
• 支払い滞納等は他人に言いづらい内容ではありますが、正直に話すことが賃貸審査突破の近道になるため、不安な点はしっかり相談することが大切です。
• なお弊社エース不動産も賃貸審査特型の不動産会社として、過去多数のお客様の審査突破のお手伝いをさせていただいております。是非お困りの方はお気軽にご相談ください。
•  

• ②独立系保証会社や信用情報に頼らない保証会社を利用できる物件を提案してもらう

• こうした専門業者に相談することで、自分一人で物件を探すよりもはるかに高い確率で審査を通過できます。

４. 選ばなければ、物件探しはなんとかなる

信用情報に傷がある方でも賃貸物件を借りることはできます。
ただし、紹介したような方法を使う時点で物件の選択肢はすでに狭まっています。
やはり審査が厳しく物件がみつかりづらいのが現実です。

たとえば自分が大家さんだったとして、過去に滞納を繰り返している人に家を貸したいですか？と自問自答すれば当然の結果だと思います。

そこで、あれこれ条件を付けて物件を探すのは控えることをオススメします。

（物件選びで失敗するパターンで一番多いのは、あれこれ条件を付けすぎる人です）

ただでさえ審査が通る物件が少ない中で、あれこれ条件を付けてしまうと、いつまで経ってもヒットする物件が見つからないまま時間だけが過ぎていくことになります。

最低限の希望エリアや予算で、まずは住めるところを決めることを目標としましょう。
条件のあまり良くない物件には、大家さんが空室対策として、敷金・礼金の無料キャンペーンなどをうたっているケースもあるので、不動産会社で聞いてみるのもよいでしょう。

↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓

５.まとめ

賃貸審査で「ブラックリスト」と言われる状態におかれると、「もう賃貸物件は借りられない…」と絶望しがちです。しかし、実はその不安も正しい知識と戦略があれば、現実的に突破可能です。本章では、金融事故歴を抱える方が安心して次の住まいを手にするためのポイントを総まとめしています。

1．まずは自分の信用情報を正しく把握しよう

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）には、自分の滞納や返済履歴が記録されています。
「自分はブラックだ」と思っていても、実際には情報が消えていたり軽微な記録だけの場合もあります。
まずは開示請求をして、自らの状況を正確に確認しましょう。意外と記録がない、あるいは影響の少ない過去であるケースも多いのです。

2．ブラック状態でも審査を通す“抜け道”を活用

以下の方法を組み合わせれば、ブラックでも審査突破の可能性があります。

● 独立系保証会社の利用

独立系保証会社は信用情報を参照しません。その代わり初期費用や保証料はやや高めですが、審査通過率は高い傾向があります。

● “大家兼管理会社”物件を狙う

所有者が不動産会社なら、自社判断で保証会社不要の契約が可能。「信用情報を理由に断らない」柔軟な対応が得られます。

● “管理兼保証会社”の専門会社を頼る

エース不動産のように、紹介と保証を自社で一貫対応できる会社なら、信用情報の影響なしに賃貸契約が可能です。

3．条件を絞りすぎず、楽に探すのがコツ

ブラック状態では物件数自体が少ないので、希望条件を絞り込みすぎるのは危険です。
最初は「住める物件」を優先し、後から条件をブラッシュアップするのが得策です。

• ・条件の多すぎる検索は逆効果

• ・空室キャンペーンや礼金ゼロ物件などを探す

• まずは最短で入居して安定した生活基盤を築く
  
  

4．希望エリア・予算内で転機をつかむ

重要なのは「住むこと」と「再スタートを切ること」です。
審査に通る可能性がある物件をまず確保して、生活と信用を立て直していく過程で、次のステップへ進んでいきましょう。
生活が安定すれば、新たな物件にも再トライできます。

5．信頼できる専門家へ相談しよう

金融事故歴がある方ほど、「自分の状況を分かってくれる専門家への相談」が重要です。
エース不動産では、金融事故・家賃滞納歴・退去歴などがあっても「賃貸契約できる可能性」を徹底的に探ります。

• ・無理な営業はなし

• ・まずは無料相談から

• ・状況に応じた現実的なプランをご提案
  
  

✅ 最後に一言

過去の金融事故は消してしまえませんが、歩みを止めずに「次の住まい探し」をすることで、確実に未来は変えられます。

まずは、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの新しい生活のスタートを、全力でサポートします。

６.よくある質問（Q&A）

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(この記事は、約4分で読めます)

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エース不動産は、「保証会社不要」で常に上位表示。
だから、選ばれる。

この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。