カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付:2025/12/09 20:15
障害年金を受給しており、現在休職中の場合でも賃貸物件を借りられる方法をご紹介します
(この記事は、約4分で読めます)
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目次
1. 障害年金は「収入」とみなされるのか?
2. 定職に就いている場合
3. 無職の場合
3.1 親族に保証人になってもらう
3.2 預金審査をかける
3.3 在籍会社を利用する
4. 障害者などの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」
4.1 セーティネット制度が生まれた背景
4.2 セーフティネット制度の内容
4.3 セーフティネット住宅の探し方
5. まとめ

1. 障害年金は「収入」とみなされるのか?
結論から申し上げると、障害年金は収入としてみなされないことが多いです。
収入とみなされる場合もあるのですが、数的には少数派なので、物件を探す際は「障害年金は収入に加算できないものだ」という前提で探したほうが効率的です。
これは障害年金だけではなく、遺族年金に関しても同じことが言えます。
2. 定職に就いている場合

定職に就いている場合、障害を持っていることは伏せて審査をかけることが、家探しの最短ルートになります。
なぜなら、たいていの大家さんは、程度の差はあれど入居者に障害があると聞いた時点で難色を示す方がほとんどです。
これは、身体障害・精神障害問わず、です。
差別的な表現にはなってしまいますが、こういった理由で「障害があること」を表に出してしまうと審査のハードルが一気に上がってしまうのが現実です。
もし生活保護を受けている場合は、身分証明書として生活保護を受けていることが分かってしまうようなものは避けてください。
もし生活保護を受けている場合、その受給理由は必ず聞かれます。
その過程で障害を持っていることが判明します。
また、生活保護を受けている時点で相当審査が厳しくなります。
運転免許証、マイナンバーカードなどがあれば生活保護者であることは審査の表面上出てこないので、一般的な審査と同じ基準での審査が可能になります。
3. 無職の場合

無職・失業中の場合、何かしらの職業に就いている場合と比べて格段に審査の通過率は下がります。
ですが、可能性はゼロではありません。
✓親族に保証人になってもらう
親族を頼れる場合、連帯保証人になってもらいましょう。
こうすることで、保証会社を利用する審査をかけずに済みます。
(保証人を立てられない場合は保証会社を代わりに利用することになります)
保証会社は基本的に「家賃の返済能力」が審査基準なので、
「無職」というだけで審査通過率は限りなくゼロに近くなります。
ただし、保証人になる方には一定の安定した収入があることが求められます。
また、あまりに高齢だと断られることがあります。
✓預金審査をかける
預貯金があれば、預金審査をかけることもできます。
収入がなくても貯蓄から家賃を払っていけますよ、というアピールになります。
目安は家賃の2年分の預金があれば審査に通る確率が高くなります。
✓在籍会社を利用する
在籍会社とは、社会的地位(収入、勤務先、雇用形態など)を偽装してくれる会社です。
「アリバイ会社」と呼ぶこともあります。
在籍会社は、利用者のために会社を用意し、あたかもその会社に勤務しているかのように対応してくれます。収入証明書、在籍証明書なども発行してもらえます。
ただし、バレたときは強制退去の可能性があるので、利用する際はリスクを承知した上で利用するようにしましょう。
4. 障害者などの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」

「住宅セーフティネット制度」とは、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、賃貸の入居審査でハンデを背負っている人に対して、大家さんが入居を拒まないようにする制度です。
物件の大家さんがこの制度に登録することによって、行政から支援金を受けられる代わりに、立場の弱い人に対して入居を拒まず、通常より安い家賃で貸してあげてくださいね、という制度です。
2017年10月にスタートした制度なので、まだまだ普及している制度とは言えませんが、今後の需要を考えると拡大していくと思われます。
この仕組みには、セーフティネットに登録された物件(つまり弱い立場の人を拒みませんよという物件)を探せる物件サイトもあるので、活用してみるのも1つの手です。
✓セーティネット制度が生まれた背景
現在の日本では、上述したような住宅の確保に配慮が必要な方が年々増加しています。
これまでは、そういった方の入居は公営住宅でまかなっていたのですが、それだけではとうてい住宅戸数が不足すると予想されています。
そこで生まれたのが「住宅セーフティネット制度」です。
民間の大家さんでも、人口減少により入居者の確保が難しくなり、空き家問題が社会問題になっています。
つまり、家探しに困っている人と入居者探しに困っている大家さんをつなげるためにできた制度というわけです。
✓セーフティネット制度の内容
この制度は、以下の三点から成り立っています。
- ●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
- ●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
- ●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
このように、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。
借りる側は家賃補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などが設置されています。
貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられました。
✓セーフティネット住宅の探し方
国土交通省が製作している「セーフティネット 情報提供システム」というHPがあります。
誰でも閲覧できるサイトになっています。
エリアや家賃、部屋の広さ、間取り、さらには入居対象者も絞れるようになっています。
5. まとめ
障害年金を受給している方や無職・審査に落ちた経験がある方も、「賃貸物件を借りる道」は必ずあります。本記事では、専門家の知見を交えて5つの効果的な突破策を整理しました。
1. 障害年金は“収入”としては期待しない
障害年金や遺族年金は、多くの場合「収入」としては審査対象に含まれません。物件探しでは、「年金はあてにできない収入」として対応したほうが無難です。
(参典)エース不動産+1
2. 定職があるなら“障害を伏せる”ことが最短ルート
安定した職に就いている方に対しては、障害の有無を出さずに通常の審査として進めることが賢明です。事情により障害を説明すると、審査が厳しくなる傾向があります。
(参典)エース不動産
ただし、生活保護を受給中の方は、身分証などで受給者であることが判明すると審査が一段と厳しくなるので、注意が必要です。
(参典)エース不動産+1
3. 無職でも可能性あり!3つの審査突破策
親族を保証人に立てる
安定した収入のある親族を連帯保証人にすれば、保証会社を介さずに審査に進める可能性が高まります。(参典)エース不動産
預金審査を活用する
家賃の2年分程度の預貯金があれば「支払能力あり」と判断され、審査通過率が上がります。
(参典)エース不動産+1
在籍会社を利用(アリバイ会社)
社会的信用を偽装する方法で、収入証明書や在籍証明書を通せます。ただし、発覚時には強制退去リスクが高いため慎重な判断が必要です。
(参典)エース不動産
4. 「住宅セーフティネット制度」の活用は見逃せない
この制度は、障害者や低所得者など、一般的な審査で不利な立場にある人を支援する仕組みです。
制度登録された物件は、大家・行政・借り手の双方に安心を提供し、家賃債務保証や住宅改修支援も得られます。国交省の「セーフティネット 情報提供システム」で物件検索も可能です。
(参典)エース不動産
5. 早めの相談が成功の鍵――まとめ
以下の戦略を状況に応じて組み合わせれば、賃貸審査突破の道は開けます:
・障害年金を収入とみなさない前提で探す
・定職ありなら障害情報を伏せる
・無職でも保証人・預金・在籍会社などを駆使
・セーフティネット制度を積極利用
・迷ったら「審査に強い」不動産会社へ早く相談
多くの場合は収入として認められません。ただし、一部の大家や保証会社では参考程度に扱う場合もあります。基本は預貯金や保証人で補う必要があります。
連帯保証人を立てる、預貯金審査を利用する、保証会社を活用するなどの方法で通過できる可能性があります。特に家賃2年分以上の預金があると有利です。
信販系保証会社は厳しい傾向がありますが、独立系保証会社であれば柔軟に判断してもらえる場合があります。物件選びと併せて検討するのがおすすめです。
はい。セーフティネット住宅は障害者や高齢者、低収入者など住まいの確保に不安がある人向けの制度で、一般より入居しやすい特徴があります。
保証会社を変更する、セーフティネット住宅を探す、審査に強い不動産会社へ相談することで次の住まいを見つけやすくなります。
迷いや不安がある方は、一人で悩まず、専門知識が豊富な不動産会社(エース不動産など)に早めに相談することをおすすめします。ご相談はいつでもお気軽に。
6.よくある質問(FAQ)
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