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東京で初期費用10万以下、でもバストイレ別 を叶える賃貸 物件の探し方
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2021/03/06 15:58

初期費用はなるべく抑えたい、でもバストイレ別だけは譲れない!希望の物件は果たしてどこにある?

(この記事は、約4分で読めます)



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目次

1. 都心の物件はまず諦める

2. 郊外の"お買い得" 物件を狙う

     2.1 フリーレント物件
     2.2 退去費用の後払いOKが多い
     2.3 初期費用キャンペーン
    2.4 テレワークの積極活用を

3. 初期費用は分割できることもある

4. まとめ






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1. 都心の物件はまず諦める


 
弊社にいらっしゃるお客様のほとんどが、「初期費用を10万以下に抑えたい、でもバストイレ別だけはお願いします」という希望条件を出されます。

私自身も、バストイレ別は家探しの際に必須条件にしているため、その気持ちは十分理解できます。

賃貸契約にかかる初期費用は一般的に家賃の4.5倍~5倍と言われています。


都心でバストイレ別となると
 ある程度の広さ(少なくとも20㎡)が必要なので、最低でも家賃は5万円以上になります。

例えば家賃が5万円だとすると、初期費用は25万円程度です。

そして、基本的に都心物件では値引きはできないと考えてください。

都心では初期費用が高くても借り手の需要があるため、なかなか費用を値引いてくれることはありません。



でも実は、郊外物件ではこれらの費用を削減できる場合が非常に多いのです。

郊外物件とは都心駅(例えば新宿駅)から電車で30分以上離れたエリアを指します。具体的には東京市部(23区外)、埼玉、千葉エリアです。




2. 郊外の"お買い得"物件を狙う



✓フリーレント物件

「フリーレント」とは、はじめの数か月間の家賃がタダになることです。

だいたい初めの1か月間~2か月間というパターンが多いです。

 

都心物件でフリーレント付きはまずありません。

郊外物件のオーナーさんが空室対策でフリーレントを付けていることがあります。

 

条件のあまり良くない物件(駅から遠い、日当たり悪い、築古、1階など)ほどお得な条件付きで借りられることがあります。

 
ちなみに、物件の広告に「FR」と書いてある場合フリーレントのことを指します。

例えば「FR1」は「フリーレント期間が1か月付いていますよ」、という意味です。


✓退去費用が後払いOKが多い

都心物件では、退去時のクリーニング費用(ワンルームだと約4万~6万)は、契約時に先払いのパターンが8割がたです。

 

「敷金ナシ」とうたっている物件も、実は退去時クリーニング費用は先払いということがほとんどです。

 

「敷金ナシ」は広告の見かけ上目を引くための戦略でしかありません。

 

敷金はクリーニング費用に充てられることが多いので、大家さんにとっては「敷金」として受け取ろうが「クリーニング費用」として受け取ろうが同じことなのです。

 

しかし、郊外に行けば行くほど退去費用は退去時の支払いでOKな場合が多いです。

 

物件オーナーにとっては退去時費用を先に払ってもらえれば安心ですが、やはり郊外物件だと借り手がつきにくいこともあって、後払いでもいいよという慣習が強いです。

 

 

✓初期費用キャンペーン

不動産業界の閑散期には初期費用がお得になる割引キャンペーンが打ち出されることが多いです。

特に郊外物件ではキャンペーンが頻繁に打ち出されます。

 

狙い目は閑散期の7月~8月、11月~12月です。

いわゆる夏季休暇、年末休暇あたりはみんなお休みモードになるため引っ越しする人は少なくなります。

 

逆に一番の繁忙期は1月~3月です。

この時期は、自然に借り手が付きやすいため大家さんもかなり強気です。ゆえにキャンペーンも少なくなります。

 

特に緊急の理由がない限り、この時期に物件探しをするのは避けたほうがいいです。


✓テレワークの積極活用を
昨今のコロナ禍の中で、テレワークを活用する企業が一気に増えました。
これまでは、会社が都心にあれば通勤の便の良い場所に住む必要がありましたが、テレワーク化が進みだんだんその必要がなくなってきました。

もしご自身の勤務する会社がテレワークOKなら、郊外で安く質のいい物件を借りて住んだほうがお得かと個人的には考えます。

 

3. 初期費用は分割できることもある


 

相談先の不動産屋さんによっては、初期費用の分割払いが可能なことがあります。

 

初期費用の流れとしては

 

敷金・礼金・前家賃 →物件オーナーへ

保証料 →保証会社へ

火災保険料 →保険会社へ

仲介手数料 →不動産(仲介)会社へ

 

という流れでお金が動きます。

つまり、「仲介手数料」以外は不動産会社が回収した後に第三者に支払わなければいけないお金です。

 

一方、仲介手数料は不動産会社に対して支払われる報酬であるため、不動産屋の判断次第で払ってもらうタイミングをずらすことも分割にすることも可能なのです。

 

ただ、一般的には初回に一括で払うのが原則なので、あくまでお客さんに致し方ない理由がある、かつそのお客さんが信用に値する場合だけの特別な対応となります。

 

なので分割払いを特別にOKにしてもらうためには不動産屋を味方につける必要があります。

 

当然、信用できない人には分割払いは許可しません。

例えば分割払いNGは以下に当てはまるような人です。

 

・過去に借金を踏み倒している

・クレジットカードがブラック

・態度が悪い、印象が悪い

など

 

実は不動産屋の営業マンは、お客さんが来店したときから一挙手一投足を細かくチェックしています。細かな行動、言動、服装などはすべて見られています。

 

不動産屋を味方につけるためにも、横柄な態度を取ったり嘘をついたりすることは絶対にやめ、分割払いを希望する場合は事情を説明した上で丁寧に依頼しましょう。



 

4. まとめ


初期費用を抑えたい場合は、物件を探すエリアを少し広げ都心から電車で30分圏外の物件まで視野を広げてみましょう。初期費用10万~15万で住める物件の数がグッと増えます。

 

弊社では初期費用の分割払いも可能ですので、物件探しにお悩みの方はぜひご相談ください。

 

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