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高齢者・シニアの一人暮らしは賃貸 が借りられない?厳しい入居審査に通過する方法
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2021/04/25 11:10

どこに相談しても年齢のせいで審査が通らない…80歳以上、保証人なしでも入居実績多数の審査通過方法とは

(この記事は、約4分で読めます)


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目次

1. 高齢者(55歳以上)の入居審査の難易度はかなり高い

2. 高齢者が入居審査を通過できる、具体的な方法
     2.1 不動産会社の所有物件を借りる
     2.2 不動産会社とコネのある管理会社の物件を借りる
     2.3 セーフティネット住宅制度を使う

3. 初期費用はどれくらいかかる?

4. まとめ







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1. 高齢者(55歳以上)の入居審査の難易度はかなり高い




通常、高齢者の賃貸の入居審査は相当厳しくなります。

特にオーナー審査でNGを出されることが多いです。

 

その理由は、

・孤独死の恐れがあり、事故物件になる可能性がある

・定年退職、年金生活などで収入が少ない

・独身の場合、緊急連絡先がいない

 

などリスクが非常に大きいからです。

 

55歳を超えると、審査NGになるパターンが多いです。

特に個人オーナーの場合、高齢者を入居させるリスクと影響が大きいため、ほぼ審査は通してくれないと考えてください。

 

したがって、狙い目は不動産会社・管理会社など法人が所有する物件です。

(法人はビジネスとして多くの物件を所有しているため、1つの物件で失敗したとしても全物件に対する相対的なリスクは小さくなるためです。)

 

この記事では、高齢者でもなんとか審査を通過する方法をご紹介しています。






2. 高齢者が入居審査を通過できる、具体的な方法






  1. ✓不動産会社の所有物件を借りる

    通常の賃貸借契約では、不動産会社が仲介として間に入り、大家さんと借主の直接契約になります。

     

    この方法だと、保証会社や管理会社などの審査ステップを踏むことになります。

    審査の中で、これは怪しいなと少しでも思われてしまったら審査落ちの可能性が高まります。

     

    なので、なるべく審査の回数が少ない方法を取るのが賢明です。

     

    弊社が取っている方法としては以下のような方式です。

     

     

    審査が厳しい方には、

    エース不動産が直接管理する物件

    エース不動産が所有する物件

     

    をご紹介しています。

     

    こうするとで、弊社がOKを出せ審査通過になります。

    お客様は弊社以外で余計な審査をかけることなく物件を借りることができます。

     

     

    ✓不動産会社とコネのある管理会社の物件を借りる

    管理会社によっては、物件オーナーが1棟アパートなどを所有している場合、「一括借り上げ」を行っていることがあります。

     

    物件オーナーが管理会社に、物件の運営・管理はすべて一任しますよ、という契約形態です。

    要は物件の“又貸し”です。

     

     

    このような管理方法を取ることによって、貸主が管理会社そのものになります。

    つまり、誰に貸すか?の判断はオーナーを通さずとも管理会社の判断でOKとなります。

     

    こうした審査のゆるい管理会社とコネクションのある不動産会社では、ほぼ審査なしで即入居できる物件を紹介してもらえることがあります。

     

    弊社でも、高齢者の方でもほぼ確実に入居できる物件の管理会社と長い付き合いがあるため、80歳以上の単身高齢者の方でも審査通過実績が多数ございます。

     

     

    ✓セーフティネット住宅制度を使う

    「住宅セーフティネット制度」とは、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、賃貸の入居審査でハンデを背負っている人に対して、大家さんが入居を拒まないようにする制度です。

     

    物件の大家さんがこの制度に登録することによって、行政から支援金を受けられる代わりに、立場の弱い人に対して入居を拒まず、通常より安い家賃で貸してあげてくださいね、という制度です。

     

    2017年10月にスタートした制度なので、まだまだ普及している制度とは言えませんが、今後の需要を考えると拡大していくと思われます。

     

    この仕組みには、セーフティネットに登録された物件(つまり弱い立場の人を拒みませんよという物件)を探せる物件サイトもあるので、活用してみるのも1つの手です。

     

    この制度は、以下の三点から成り立っています。

     

    ●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

    ●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援

    ●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

     

    このように、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。

     

    借りる側は家賃補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などが設置されています。

    貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられました。

     

    具体的な物件の探し方としては、国土交通省が製作している「セーフティネット 情報提供システム」というHPがあります。

     

    エリアや家賃、部屋の広さ、間取り、さらには入居対象者も絞れるようになっています。

     

    ▼セーフティネット 情報提供システム





3. 初期費用はどれくらいかかる?




賃貸契約にかかる初期費用は一般的に家賃の4.5倍~5倍が相場です。

 

ただ、これらがフルでかかってくるのは都心物件です。

 

都心は初期費用が高くても借り手の需要があるため、なかなか費用を値引いてくれることはありません。

 

でも実は、郊外物件ではこれらの費用をカットできる場合が非常に多いのです。

 

・敷金・礼金なしの物件がある

・フリーレント付きがあることも

※「フリーレント」とは、はじめの数か月間の家賃がタダになることです。だいたい初めの1か月間~2か月間というパターンが多いです。

・退去費用が後払いOKが多い

 

弊社では、このように初期費用をなるべく抑えられる、少し都心から離れた物件をおススメしております。

 

4. まとめ


高齢者の場合、たいていの不動産会社では「審査不可」とみなされます。

 

しかし弊社ではそのような方にも住める物件を提供したいと考えており、これまで多くのノウハウも蓄積してきました。

 

お困りの方は、ご相談だけでもかまいません。
ぜひ、エース不動産へご連絡ください。


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