【3分でわかる】家賃保証会社とは？審査や費用、家賃滞納時など徹底解説保証会社の賃貸審査に強い専門会社が書いたブログの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

保証会社も複数あり、審査基準は異なります。

審査通過率アップの鍵は審査基準を抑えることです。

(この記事は、約5分で読めます)

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目次
1.家賃保証会社とは
　1.1 家賃の支払いを保証する
　1.2 家賃滞納時の立替え払い
　1.3 大家さんのリスク軽減

2.保証会社の種類と特性
　2.1 信販系保証会社
　2.2 信用系保証会社
　2.3 独立系保証会社

3.保証会社の利用方法

4.保証会社の審査は何を見るのか

5.保証会社利用の借主のメリットとデメリット

6.保証会社利用にかかる費用
　6.1 初回保証料
　6.2 月額料
　6.3 更新料

7.入居審査に落ちるケース
　7.1 金融トラブル履歴がある場合
　7.2 家賃滞納歴がある場合
　7.3 収入に対して家賃が高すぎる場合

8.審査通過率をあげる方法
　8.1 審査でひっかかる保証会社を外して探す
　8.2 審査に特化した不動産会社に依頼する
　8.3 審査の緩い保証会社を利用する

9.まとめ

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1. 家賃保証会社とは

家賃保証会社とは借主(入居者)の家賃を大家さんに保証する会社で、
借主(入居者)が何らかの事情により家賃が払えなくなった際に、大家さんに家賃を立て替え払いしてくれます。

家賃保証会社の役割は大きく３つあります。

①家賃の支払いを保証する
②家賃滞納時の立て替え
③大家さんのリスク軽減

それぞれ簡単に解説します。


✔家賃の支払いを保証する
賃貸物件を契約する際、従来は連帯保証人が必要なケースが多くありましたが、
近年は連帯保証人必須から保証会社必須の物件が主流になっています。

その背景には、保証人の高齢化や保証能力の問題があります。

連帯保証人になれるのは原則「一定収入のある2親等以内の親族」です。

そうなると保証人の要件を満たす親や親族などが保証人がおらず、連帯保証人を用意すること自体が難しいという方は少なくありません。

そこで連帯保証人の代替えとして近年利用されているのがこの「家賃保証会社」です。
保証会社は家賃の支払いを保証する役割を持ち、
賃貸保証会社を利用することで、連帯保証人なしでも賃貸物件に入居できることがあります。
つまり保証会社を利用することで審査が通過しやすくなるとも言えます。


✔家賃滞納時の立替え
前述したように家賃保証会社は借主が万が一家賃を支払えなかった場合に、大家さんに一時的に立て替えて支払ってくれる会社です。
例えば、怪我や病気で収入が減ってしまった等を理由に借主が家賃の支払いをできなかった場合に大家さんに滞納分の家賃を保証会社が支払います。
そしてその立替分を後ほど借主から回収するというシンプルな流れです。


✔大家さんのリスク軽減
家賃保証会社を利用することで、
大家さんは仮に借主が家賃滞納をしたとしても家賃回収ができるため安心です。
大家さんにとって家賃収入とは、生活をするための収入であるとともに物件購入時のローンを銀行に返済のための原資でもあります。
そのため、家賃滞納をされてしばらく収入が減ってしまうとなると大家さんは困ります。これを未然に防ぐのが家賃保証会社のシステムです。家賃を回収できないリスクが軽減されることで安定した賃貸経営ができるようになるというのは大家さんにとって大きなメリットと言えます。


2.保証会社の種類と特性

保証会社は全国に150社ほどあり、その中でも大きく以下の３つに区分されています。
ここではその区分ごとの特性を解説します。

①信販系保証会社
②信用系保証会社
③独立系保証会社

審査難易度は信販系＞信用系＞独立系の順です。

なお同じ加盟団体に属する保証会社同士が情報交換をすることはありますが、独自審査を行なっているケースもあり、すべての保証会社が繋がっているというわけではありません。

✔信販系保証会社

東京都内や都内近郊で仲介していて、多いと感じるのは信販系保証会社です。

信販系保証会社は個人情報保管機関の情報を照会して審査を行う保証会社であるため、審査が一番厳しいと言われます。

いわゆるCIC(個人情報保管機関)の情報開示が出来るという事です。

個人信用情報として保管されているのは、あらゆるローンや分割支払いの履歴です。
住宅ローン、クレジットカード、携帯電話本体の分割払い等の履歴がこれに該当します。

過去に上記１つでも傷があれば、審査は通らない可能性が非常に高いです。

その他、消費者金融や自己破産、債務整理している方も審査に通らない可能性が高いといえます。

下記が信販系の保証会社例です。

このような信販系保証会社はカード会社が運営していたり、銀行と提携する保証会社です。
信販系保証会社の審査ではクレジットカード滞納等の履歴はばれてしまうため避けることが無難でしょう。

✔信用系保証会社
次に多いのが、信用系保証会社です。

ここは、LICC(全国賃貸保証業協会)やCGO(全国保証機構)の個人情報協会と提携しており、同じグループに属している保証会社は過去の滞納履歴を閲覧可能です。

同じグループに約60社存在します。

過去に家賃滞納歴がある場合、一度でも滞納していれば履歴は残るため審査通過は非常に難しくなります。そのため、どこの保証会社で滞納しているのかがポイントとなります。
下記、信用系保証会社の一例です。

✔独立系保証会社
最後に一番審査が緩いとされている、独立系保証会社です。

独立系保証会社は自社独自の審査基準を設けていて、クレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を調べるスキームはありません。

そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。
審査に不安がある方が選ぶべき保証会社といえます。

しかし、独立系保証会社を利用できる物件が多いかどうかでいえば少ないです。

なぜなら家主は有名どころの保証会社を利用する方が多いからです。

その理由は主に2つあり、
まずは名前が通っている方が安心できること。
保証会社もいつ倒産するか分からない状況です。もちろん有名な保証会社の方が、倒産する確率は低いと考えられます。

次に保証内容です。

家賃保証以外にも、退去時、孤独死、駐車場料金、水道代、ハウスクリーニング、鍵交換、残置物処理、法的手続き、更新料などの保証が手厚い保証会社を選択する場合が多く、
そういった部分を考えると独立系保証会社を選択しないケースが多いです。

そのため独立系保証会社は他の保証会社に比べて利用できる物件が少ないです。

以下、独立系保証会社の一例です。

３.保証会社の利用方法

 
基本的に保証会社を利用する際は賃貸契約時に不動産会社を経由して申し込みます。

そしてその際に保証会社の入居審査を受けて、
審査通過後、保証会社と借主と大家さんの3社間契約をして保証がスタートするという流れです。

なお基本的に保証会社の契約と大家さんから物件を借りる賃貸借契約は全くの別物です。
保証会社との契約は保証委託契約、大家さんとの物件を借りる契約は賃貸借契約です。

多くの契約が保証会社と保証委託契約をしないと賃貸借契約はできないという作りになっているので、
保証委託契約をしてその後に賃貸借契約をするという流れです。

そのため保証会社の審査を通って保証委託契約をしないと賃貸借契約ができない、つまり物件を借りることができないという仕組みになっています。

なお公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「第27回 賃貸住宅市場景況感調査（２０２３年４月～２０２４年３月）」によると全国では、保証会社の必須割合が9割強となっています。

保証会社不要の物件もゼロではないですがエリアや条件の希望があるとなかなか希望の物件は存在しません。
審査に不安のある方は保証会社不要の物件を探すというよりはご自身が審査にひっかかる理由を明確にし、審査通過可能な保証会社を利用できる物件を探すというイメージで物件探しをすることをおすすめします。


４.保証会社の審査は何を見るのか

保証会社は日本全国に約150社あると言われています。
そのため保証会社により審査時のポイントは異なりますが、
その中でも重要なポイントは「家賃をしっかり支払っていけるのか」という点です。

前述した通り、保証会社の役割は「入居者が家賃を滞納した際や退去時費用を支払わなかった際に大家さんへ支払いを立て替える」ことです。そのため、申込者の収入や過去の滞納歴等をチェックし、家賃の支払い能力があるのかという点を審査しています。

・個人信用情報
・家賃滞納歴
・仕事内容や年収、勤続年数
・犯罪歴

など様々な観点から家賃支払い能力をチェックされます。
以下、重要なポイントを解説します。

✓犯罪歴

犯罪歴がついてしまっていると、ほぼ物件が選べない状態となります。

ほとんどの保証会社は、SNSやインターネット、システムを使って名前の検索をかけます。

過去の新聞記事まで調べる保証会社もあるので、
インターネットで名前が出てきてしまうとかなり審査は厳しいと思ってください。

弊社にも多くいらっしゃいますが、審査が通る物件もあります。ただし価格帯や間取り、犯罪内容により審査の通過率は異なります。犯罪歴がある方は、ある程度妥協しないと物件の審査が通らない可能性が高いということを念頭に置いて物件探しをすることをおすすめします。

✓仕事内容や年収

仕事内容や年収も重要なポイントです。

極端な例で話すと、賃料が10万円に対して給与が15万円となると審査は通りづらいです。

15万円の給与で、10万円を支払ってしまうと、残りは5万円。この5万円でどうやって1ヵ月生活をするのかとなるとかなり厳しいので、審査が通る可能性が低いです。

審査の通過基準として、賃料の3カ月分の給与があるかどうかが判断基準となります。

次に満たしていたとしても、その証明書を出せるかどうかです。

証明書とは、源泉徴収票や給与明細、自営業の方であれば、確定申告の写しが対象です。

また仕事内容の部分です。

審査が通過しやすいのは正社員で社会保険に加入していること。

次に自営業で確定申告をしていること。
ただし数字を少なく申告せずにしっかりと申告している場合に限ります。

その次に派遣会社勤務の方で、派遣元や派遣先がしっかり決まっている方です。

アルバイトやパートでも社会保険に入っているのか、国民健康保険なのかにより審査の基準は異なります。

審査が通りづらいのは水商売の方です。

その中でも、男性のホストは一番審査が厳しく、次にキャバクラや風俗業も物件がかなり限られます。

理由として、家主や管理会社が水商売NGを出している物件がほとんどだからです。

どうしても昼夜逆転の仕事の場合、入居後の騒音トラブルが多い事が原因で過去にそういった経験をしている家主や管理会社は経験上NGを出している状態です。

騒音トラブルとは、洗濯機を回す音や掃除機をかける音、テレビや会話などが多いです。

夜中に帰ってきてからや朝方に洗濯や掃除をしていて、入居者間のトラブルが出るケースが多いです。
また騒音以外でも水商売は給与が手渡しで収入証明書の提出が出来ない事も審査に通りづらい原因となります。

しかし、水商売でもOKしてくれる物件も存在します。

かなり数は限られますが、在籍確認の電話や源氏名、お店のホームページに写真が出ているのであれば、審査が通りやすい管理会社も存在します。

ただし、水商売の方向けの物件で安価のものは少なく、築年数は浅めで、設備もしっかり整っている物件が多いため、賃料が高めの設定が多いイメージです。
お風呂とトイレが一緒でも良ければ、価格帯のやすい物件も出てくる可能性もあります。

５.保証会社利用の借主のメリットとデメリット

弊社のお客様でも保証会社不要という条件でお探しの方が多くいらっしゃいます。
保証会社を利用することで審査が通りにくくなるのでは？というマイナスなイメージがあるかと思いますが、利用する際のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
まずはメリットです。

✔メリット1:保証人を探す手間がなくなる

まず1つ目は保証人を探さなくていいという点です。
前述した通り連帯保証人とは2親等以内の血縁者で一定収入があることが条件とされています。
ご自身が20～30代であれば親が該当する場合が多いですが、
50代、60代の方が物件を借りようとした場合、多くの方が親が他界していたり、既に現役を退いて年金収入で生活をしている場合が多いです。
そうなると収入の面で条件に引っかかり連帯保証人になり得なず、結果として連帯保証人を用意できないという問題にぶち当たります。

そこで保証会社を利用するというのは大きなメリットです。
基本的にご自身の収入が十分で安定してても連帯保証人もなし、保証会社の利用もなし、でひとりでの賃貸借契約というのはできません。

✔メリット2:家族や親族に手間をかけない
賃貸借契約における連帯保証人とは、
借主が家賃を滞納したり、設備を破損した際の修繕費用を払えなくなったりした際に、借主に代わって支払いを行う人のことを言います。つまり、借主と同じ責任を負う義務があります。
そのためご自身が支払いできなかった時に連帯保証人に迷惑が掛かります。
また連帯保証人になるには連帯保証人の方も審査の対象になるので、
審査時に保証会社から本人確認の連絡がいったり、借主と同様、申込内容を提出したりする必要があります。
保証会社を利用する場合の多くは連帯保証人が不要になるためこういった手間を家族や親族にかけないという点も大きなメリットと言えます。


✔メリット３:審査のハードルが下がる
連帯保証人になる方が年金収入やそもそも収入が低かったり不安定な場合、
連帯保証人になり得たとしても審査のハードルというのは非常に高くなります。
一方で保証会社を利用する場合、物件によっては審査が緩い保証会社を利用することが可能です。
審査が緩い保証会社であれば、保証人を無理くり使うよりも審査が緩くなるため、
審査のハードルは下がり、物件に入居しやすくなるというメリットがあります。

では次に注意点やデメリットを解説します。

✔デメリット1:費用がかかる
まず最大のデメリットとしては費用が発生します。
かかる費用としては
契約時に支払う初期費用、そして継続的に払う継続費用、1年に1回払う更新料
この3つです。
このような費用は連帯保証人に依頼をした場合は一切かかりません。

ただし、一つ注意点で都内均衡具体的には1都3県で物件を借りようとすると9割方、
保証会社の利用が入居条件として必須になっています。
そのため物件を借りようとした場合はいやおなしに保証会社と契約をしなければいけないので、
保証会社を使うデメリットというのは物件を借りるための必要経費として考えられます。

✔デメリット2:滞納時のストレス
これは注意点ですが、
家賃を滞納してしまった場合は立て替えてくれた保証会社から督促の連絡が来ます。
保証会社が立て替えてた家賃分は当然、保証会社に支払わなければなりません。
そのため、その支払いの督促の連絡が来ます。
支払が滞ている時点でストレスに感じるところ、督促の連絡も来る状況は精神的にしんどいです。


✔デメリット3:滞納時のリスクが大きい
立て続けに家賃滞納をしてしまった際は法的手続きによる強制退去のリスクもあります。
またそれだけでなく家賃を滞納すると保証会社のブラックリストに載って、向こう5年間以上入居審査に通りづらくなり物件が借りづらくなるという状況に陥ります。

特に強制退去になってしまった場合は退去日迄に物件を探さなくてはならないため期日もあります。
その中で希望する条件に合った物件を探すことは非常に困難です。
保証会社のブラックリストに載ってしまうとこのように非常にストレスがかかるため、
その手前にいる方は何としてもこの状況を防ぐよう注意してください。



６.保証会社利用時にかかる費用

保証会社利用時にかかる費用は大きく３つあります。
１つ目が初回保証料、2つ目が月額費用、３つ目が更新費用です。
それぞれの費用目安を解説します。

✔初回保証料
まず最初にかかるのは初回保証料と呼ばれる費用です。
これは保証委託契約をする際にかかる費用で通常物件を借りる際の初期費用に含まれます。

費用の目安は総賃料の50％～100%が一般的にかかります

この総家賃というのは賃料、共益費・管理費、
または物件によってかかる水道光熱費、追加で契約した駐車場代や駐輪場代などの費用をすべて合わせて総家賃と呼びます。
これに対しての50%～100%が最初に初回でかかるというイメージです。
この50％～100％というのは物件や保証会社、保証会社の中でも契約内容によって変わってきます。

✔月額費用
これは特に大手の管理物件、
例えば、三菱、住友不動産等そういった大手の管理物件を借りる時に特にかかる費用で、
総家賃に対して毎月一定利率が発生します。
このパーセントは物件によって異なりますが、多くの場合は1%～3%です。
例えば10万円の総家賃だった場合
1,000円から3,000円が毎月継続費用としてかかるようなイメージです。
これは多くの場合家賃と合わせて支払います。

✔更新料
最後に1年ごとにかかる年間更新料です。
この相場は税込み1万円です。
基本的に1年毎の契約になるため、年に1回契約更新の際に保証会社に支払います。

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そのため例えば

 
７.入居審査に落ちる理由

入居審査に落ちる理由は様々ありますが、代表的な例を３つ紹介します。

✔金融事故や金融トラブル歴がある場合
まず1つ目は金融事故や金融トラブルの履歴がある場合審査が通らないです。
クレジットカードや携帯電話住宅ローン自動車ローンこういったローン関係のトラブルや
過去滞納があった場合このトラブルも入居審査に関わってくるため
家賃保証会社の審査も通らなります。
この点についての細かい話は是非こちらの動画解説をご覧ください。

✔家賃滞納歴がある場合
2つ目は過去の家賃滞納履歴がある場合です。
保証会社は全国に150社以上あると言われていますがこのうちの8割近くが協会に加盟し手を組んでいます。
そして審査対象者の過去の家賃滞納履歴をチェックするという仕組みがあるため、
例えば過去に家賃滞納をした履歴がある方に関しては
他の今回審査をする保証会社にもこの履歴をチェックされて審査を否決されてしまうということです。
そのため家賃滞納をした履歴がある方というのは審査が通りづらくなります。

ですが、滞納歴があるからといって必ずしも審査落ちするというわけではありません。
これはどういった場合に起きえるのかというと理由は千差万別ですが、細かい状況やその人個人の属性が複雑に絡み合って審査を通してくれるというケースがあります。

なおこれは保証会社の癖でもあるため、滞納歴があり審査に不安を感じている方は
こういった保証会社の特性をよく知る入居審査に強い特化型の不動産会社へ依頼することをオススメします。


✔収入に対して家賃が高すぎる場合
3つ目の理由としては収入に対して家賃が高すぎる場合です。

基本的には審査通過のラインの家賃設定は収入の3分の1以内です。
このルールから外れてしまうと審査が通らない可能性が高まります。
なおこれはあくまで審査通過ラインの設定であるため、より確実に審査通過をしたいという方は家賃設定を下げることをおすすめします。
収入に対する家賃の割合を下げれば下げるだけ審査は通りやすくなります。

以下審査通過の目安を一覧にまとめました。
是非、物件探しの際に参考にしてみてください。

８.審査通過率をあげるには

 
審査の通過率を上げるために最も重要な事は、物件選びです。

なぜなら物件により利用できる保証会社は決まっているからです。

そのため、審査に不安を抱えている方は、一般のサイトで物件を探す事はやめましょう。

いくら気に入った物件があっても、審査に通過しなければ住む事は出来ません。

また、審査に落ちてしまえば、次に物件を選ぶ際も落ちた履歴は残ってしまいます。

そうなるとより物件が探しづらくなってしまう事から、審査に特化している不動産屋があるので、まずはそういった不動産屋へ足を運ぶ、どうしても忙しければ電話やメールで問い合わせをしてみましょう。

✔審査でひっかかる保証会社を外して探す

審査でひっかかる部分は人それぞれです。

ご自身がどこにあてはまるのかを見極めて、そのひっかかる部分に該当する保証会社を除外して探す事をしなければ審査の通過率は上がりません。

クレジットカードや消費者金融の事故歴、奨学金の遅れ、携帯電話の分割金の滞納、車やエステ等のローンの遅れ、メルペイの遅れなどがある方は、信販系やLICC系の保証会社は避けた方が無難です。

過去に家賃の滞納や強制解約、保証会社と揉めたことがある場合は、その保証会社または同じ協会に属している保証会社は審査が通りづらくなってしまうため、そこの保証会社または同じ協会の保証会社の物件を避けて探す事が重要です。

✔審査に特化している不動産屋へ依頼する

前述したように、審査の通過率を上げるため最も重要なことは、物件選びです。

しかし、気になる物件がどこの保証会社を使うのか、審査が通るのか、信販系や独立系など一般の方が見極めることは非常に困難です。むしろ無理と言っても過言ではないです。

これは不動産経験者でも、保証会社の仕組みや審査基準を理解している人が少ないからです。

理由としては、9割以上の不動産業者は審査に困っている方を対象としていないからです。

審査に特化していない不動産業者は、審査に通りづらい方を対象にしていないので、普段から物件の保証会社を気にせず物件の提案をしております。

そういった不動産屋は審査のことや保証会社のことはもちろん詳しくなく、
入居時期やお客様の条件にあった物件を紹介すれば仕事は終わりです。

そうなると、審査に引っかかりそうな方は、間違いなく審査に特化した不動産屋へ足を運ばないと痛い目にあいます。一番厳しいパターンは、審査にひっかかりそうな話をしたら門前払いされる。

次にあるのは、とりあえず申込してみようと言われる。

審査に詳しくないので、「審査に落ちないだろう。なんとかなるだろう。」と通常通り、物件の申込みをさせられます。そうなると、審査は落ちてしまいます。

審査に1度でも落ちてしまうと、保証会社の履歴にデータが残ってしまいます。

データが残るという事は、同じ保証協会に属している保証会社はデータを閲覧できるので、また審査が通りづらくなってしまいます。どんどん借りられる物件が減ってしまうイメージです。

そうならないためにも、最初から審査に特化した不動産屋に依頼することをオススメします。

またその際は、具体的にご自身の状況を包み隠さず話す事が重要です。

一般の不動産業者とは違うので、1つでも隠すと、審査が通りづらくなります。
審査落ちの原因として思い当たる節がある場合は小さなことでも伝えるようにしましょう。

例えば、過去に家賃滞納があった、犯罪歴があった、保証会社と揉めたことがある等、何でも相談すると良いです。

もしご自身で気になった物件があったとしてもとりあえず申込をするのではなく、
まずはその物件が審査に通る状況なのか、また近隣に似た物件がないのかなどを審査に特化した不動産屋へ聞いてみるとお部屋探しの最短ルートとなるでしょう。

✔保証会社の緩い物件を探す

先程も話しておりますが、審査に緩いのは
独立系＞信用系＞信販系
です。
保証会社の審査が緩い物件は、かなり限られますが、そういった物件を探すことが、審査通過の最短ルートです。

上記でも話したように、審査に特化した不動産屋は毎日同じように審査に困っている方を対象として、

物件を探しています。

どこのエリアにどれくらいの価格帯で、どんな間取りの物件があるのかある程度把握しております。

しかし、都内や都内近郊の物件は動きが早いです。常に入れ替わるので、まずはご自身の希望条件を担当者と打ち合わせしましょう。

審査にひっかかる点、探しているエリア、最低限の広さ、駅からの距離、最大賃料、最大初期費用、最低限の設備、入居時期等をしっかり話して、物件を探してもらいましょう。

あまりにも厳しい条件であれば、妥協も必要となる場合もあります。

そのあたりも、担当者と話すことが重要です。

原則は、家賃や初期費用も相場通り出せれば、物件は見つかると思います。

相場を見る場合は、一般サイトで調べても良いと思います。

一般サイトは申込みが入っている部屋や契約済の部屋をあえて公開している業者も多いです。
理由は、他社が掲載していなければ、問い合わせや来店で集客が出来るためです。

結果、いくらくらい出せば、どんな物件が出てくるのかを参考に見るのは丁度良いです。

賃料相場は検索をかければ分かりますが、初期費用の相場はサイトを見ても分からないケースが多いです。

ほとんどの物件は敷金1ヵ月、礼金1ヵ月という物件が多いです。

その場合、入居日により日割り家賃が異なりますが、
賃料の5ヵ月分が初期費用のイメージになります。

初期費用をおさえたい方は、敷金や礼金が少ない物件を選ぶと良いです。中には敷金なし　礼金なしという物件も存在します。

しかし、敷金がない物件は、退去時のルームクリーニング代が前払いの物件が多いので、結果敷金か礼金1ヵ月分ついている物件を選ぶのと変わらない初期費用がかかるケースもあります。

最安で探したい場合は、ルームクリーニング代が後払いでも良い物件を選ぶ事。

更になかなかないですが、フリーレントと言って、賃料が無料になる期間がある物件を探すと良いです。

フリーレントは管理会社によって違いますが、入居日から1ヵ月間無料になるか入居月は日割り家賃を払い。
翌月分の賃料が無料になる計算式があります。

どちらにしても無料期間がついている物件を選んだ方が、初期費用は安くなると思います。

初期費用に関する詳しい内容は是非こちらをご参照ください。

なお細かい内容は物件次第となりますので、そのあたり物件を探す際に担当者に直接確認してみてください。

９. まとめ

審査に不安がある方でも、住める物件は見つかりますが、物件選びが重要なポイントです。

ただご自身で探しても審査に通りやすい物件なのか、審査が緩い保証会社なのかは判断が難しいです。

結果、審査の通るお部屋探しの最短ルートは『審査に特化した不動産屋へ依頼すること』と言えます。

審査に特化している不動産屋を探し、ご自身の状況をしっかりと伝えましょう。

具体的に包み隠さず話すことが重要です。

一般的には話さない方が良いのですが、こういった審査に特化している不動産屋であれば大丈夫です。

審査に不安を抱えている方を対象にしているので、全てを話した方が、より審査に通しやすい物件提案をしてくれます。

我々、エース不動産も審査において特化しております。

経験豊富なスタッフが対応できるため、何でもご相談頂ければご対応可能です。

この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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