「2018年10月」の記事一覧（2件）
カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2025/06/06 16:43
保証人なしや保証会社不要でも物件を借りれるの？その仕組みを解説！
(更新版：2025年6月)
- 目次
1 そもそも、なぜ保証人が必要なの？
2 保証会社とは？
3 連帯保証人と保証会社の違い
4 クレジットカードを担保にお部屋を借りる。
5 クレカブラックの人が借りる方法
6 保証会社ブラックの人が借りる方法
7 入居期間限定の定期借家とは？
8 まとめ
9 よくある質問（FAQ）
賃貸物件を契約するためには、一般的に連帯保証人（要件：①国内在住、②血縁者、③一定収入、④65歳未満）をつけるか、保証会社への加入が必要とされています。しかし、近年では保証人不要や保証会社不要の物件も増えてきており、より気軽に賃貸契約ができる仕組みも登場しています。今回は、保証人不要・保証会社不要で賃貸契約を結ぶ方法や、その仕組みについて詳しく解説します。
１.そもそも、なぜ保証人が必要なの？
賃貸契約時、多くの物件では保証人の信用や支払い能力を担保にしています。
大家さんは、家賃の未払いリスクを避けるために保証人を求めるケースが一般的です。
大きな理由は、大家さんが銀行から高額なローンを組んでいるためです。
家賃収入はそのローン返済に充てられるため、家賃滞納があると経営に直結します。
※大家さんは大切な不動産を入居者に貸す事で家賃収入を得て利益を出しますが、
万が一家賃の滞納があった場合の不安が常にあります。
また、近隣トラブルや入居中に室内で迷惑行為などをした場合も、
入居者は借地借家法(お部屋を借りる際の法律)で権利(生存権など)が保護されているので、
大家さんが一方的に契約を解除する事が出来ない仕組みとなっており、
保証制度はそうしたリスクを緩和する役割を果たしています。
(全ての人が安心な生活を保護されるということを前提に日本の法律はできています)
賃貸における保証人とは多くの場合「連帯保証人」や「保証(代行)会社」という位置づけになります。
保証人や保証会社は、安全な契約維持のための「信用の担保」だと理解することが重要です。
２.保証会社とは？
賃貸物件の中には、「保証人不要」と謳っている物件もあります。
その様な物件は大抵保証会社への加入を義務付けており、管理会社や大家さんによって保証会社も違います。
(2018年10月現在では保証会社は約40社ほどあるといわれています)
【更新】2022年9月現在では、保証会社は(国交省届出済み)約80社、未届が200社以上あると言われています。
入居者本人に契約の意思があり保証会社の審査に通れば契約出来るので、
契約手続きが簡単というメリット※もあります。
※連帯保証人の方の意思や、支払い能力=保証能力調査、契約に必要な書類の手配などが不要ということ
ただし、保証会社は保証人の代わりに家賃の滞納や原状回復費用を弁済してくれますが、
契約手続きの際に数万円～家賃1ヶ月分程度の手数料が発生する事があります。
(2018年10月現在では、①初回に月額総額支払いの50%、継続料が毎年1万円②初回に月額総額支払いの100%、継続料はなしが主流)
【更新】2025年6月現在では、3パターンになりました。
①初回、月額総額支払いの40～50%、継続料が毎年1万円
②初回、月額総額支払いの80%、継続料はなし
③毎月、月額総額支払いの2-5%が契約中ずっと)
が主流です。①と②は初期費用の捻出が難しい方はハードルが高いですね。
簡単に保証会社を利用するメリットとデメリットをまとめます。
【 メリット 】
１．保証人不要・保証会社加入でスムーズに契約可能
保証会社を利用する場合、多くは連帯保証人が不要になるため、家族や知人に保証人を頼む必要がなく、手続きが簡単に済みます。
２．契約手続きがスピーディー
審査や書類の準備が簡素化され、迅速に入居手続きが完了します。
３．家賃滞納時の弁済代行
万が一家賃を支払えなくなった場合でも、保証会社が代わりに支払いを行い、その後に借主に請求します。※これは貸主（大家さん）のメリットと言えます。
４．信用力の向上
保証会社による適切な審査によって、信用度の低い人でも契約できる可能性が高まります。
５．契約の「安心感」
保証会社が支払い責任を持つことで、大家さんも安心して貸し出せます。
【 デメリット 】
１．保証料や手数料がかかる
初回に家賃の50%程度や支払額の一部を保証料として支払う必要があります。
また、継続料や管理費も発生する場合があります。
２．費用が家賃に上乗せされる
保証料は基本的に入居者負担となり、長期間にわたり費用負担が続きます。
３．保証会社の審査に通らない可能性もある
信用情報や過去の滞納履歴が原因で、審査に落ちる場合があります。
４．保証範囲やサービス内容に差がある
保証料や保証内容は会社によって異なるため、契約前によく確認する必要があります。
５．トラブル時に制約があるケースも
保証会社との契約内容次第では、契約解除や更新拒否など制約が付きまといます。
３.連帯保証人と保証会社の違い
連帯保証人は、親族や信頼できる個人が「家賃や損害の責任」を負う親身な保証の形です。
責任範囲が大きく、本人の意思や資力も必要です。
原則、連帯保証人は3親等以内の親族で一定収入がある方に限ります。
また多くの場合、20歳以上で65歳未満の方でないと受け付けてもらえません。（不動産会社や保証会社の規定による）
次に保証会社は、企業が提供する「家賃保証サービス」です。
保証料を支払うことで、保証人なしでも契約でき、手続きも簡便ですが、費用負担や審査の結果に影響されることがあります。
従来、賃貸契約には保証人（特に親族や知人）を立てる必要がありましたが、高齢化や核家族化の進行とともに、保証人の確保が困難になったケースが増えました。
そこで最近では連帯保証人ではなく保証会社の利用が主流になっています。
保証会社を導入することで、多種多様な契約形態（例：保証人不要、短期契約、保証料の選択自由など）が可能となり、入居者のニーズに応えやすくなっています。
以下連帯保証人と保証会社を比較した表です。
| 項目 | 連帯保証人 | 保証会社 |
|---|---|---|
| 定義 | 借主に代わって家賃や契約違反の責任を負う個人（通常は親族） | 家賃保証や契約維持に関わる保証サービスを提供する企業 |
| 役割 | 家賃未払い時に代わり支払い責任を負う | 家賃の支払い保証や滞納時の弁済代行を行う |
| 負担の範囲 | 家賃や契約違反に対する個人的な責任範囲 | 基本的に契約に基づく支払い責任のみ（保証範囲） |
| 依頼・選任の義務 | 借主本人が自ら保証人を探し、依頼する必要がある | 申込みと契約だけで保証会社と契約できる |
| 費用 | 保証人本人が責任を持ち、特に保証料は不要 | 保証料や保証委託料を支払う必要がある |
| 連帯責任の有無 | 家賃未払い時に連帯して支払い義務を負う | 保証範囲内で弁済し、その後の請求は保証会社が代行 |
| 契約の負担者 | 保証人本人（親族や信頼できる個人） | 保証会社（企業） |
| 解除・変更の容易さ | 変更や解除は保証人本人がおこなう必要がある | 契約期間中は原則変更や解除が難しい場合もある |
４.クレジットカードを担保にお部屋を借りる。
前述のとおり、保証人や保証会社はリスク回避の策です。近年では、このリスク担保として、
クレジットカード情報を提供をすることで借りれる物件も増えてきています。具体的には、大和リビングが提供する「D-Room」シリーズです。基本的には保証人なし、保証会社不要でお部屋を借りることができますが、必ずクレジットカードでの引き落としになります。
そのため、クレジットカードが作れない方、入居中にクレジットカードが利用停止になった場合は、入居することができなくなるため要注意です。なお、この制度は海外ではよく利用される手法です。
【更新】2022年9月現在では、「D-Room」以外にも、オリコフォレントインシュア、ジャックス、アプラスなど、クレジットカード会社と提携して審査をする保証会社がとても増えました。クレジットカードがブラックになると借りれない物件の幅が増えてきたと認識できます。
５.クレカブラックの人が借りる方法
クレカブラックの人は、審査が通りずらくなります。
ざっくりどれぐらい通りずらくなるかというと、
都内全域にある物件の40%は借りられなくなると思ってください。
そうなった場合、具体的な手段は下記の通りです。
下記一覧は、一例です。矢印が上に向かうほど“現実的”かつ“費用がかからない”方法です。
↑ 残りの60%の物件のみを探す
↑ 審査に詳しい不動産屋を探す(物件から探すのはNG)
↑ 預貯金を貯める(最低でも200万以上)
↑ 在籍会社を利用する(推奨しません)
↑ 名義を借りる(推奨しません)
その他の方法やさらに具体例が知りたい方はコラムを合わせて読んでください。
ニートでも諦めない！実家から独立を目指して、入居をするための保証会社の審査突破術を公開！
６.保証会社ブラックの人が借りる方法
保証会社ブラックの人が取る手段は、『自己分析』です。
『自己分析』とは、“全国約270社の保証会社のうち、どこがブラックなのか”を分析することです。これは、市販の書籍やネットの情報ではわかりません。プロの経験と知識が必要です。
(正確にいうとある程度絞り込みは可能ですが、確定的な判断が難しいということです。)
『自己分析』をすると、ブラックな保証会社がわかり、クリアな保証会社がわかります。
そうすることで、その保証会社を使っている管理会社の物件などを探したり、クリアな保証会社を利用しているオーナーを探す(または交渉する)ことで、審査が通る物件の幅が広がります。
さらには、“全国で唯一、エース不動産のみ”取扱いのある、
保証人なし・保証会社なし・緊急連絡先無し
を利用するのがゴールへの近道です。
その他の方法やさらに具体例が知りたい方はコラムを合わせて読んでください。
保証会社の審査に落ちた場合はどうすればいい？事前の対策を大公開！
７.入居期間限定の定期借家とは？
最後に、貸主にとってハイリスク・ローリターンとなる保証人・保証会社なしの賃貸契約ですが、
近年の少子高齢化に伴い、この様な契約形態の需要は増えつつあります。
保証人や保証会社が不要で契約出来る仕組みの一つに、
期間限定で物件を貸し出す「定期借家」や「マンスリー」という契約方法があります。
一般的な賃貸物件では、貸主にとって正当な理由がない限り、
入居者の希望があれば契約を更新しなければなりません。
しかし、定期借家・マンスリー制度では期間が満了した段階で契約を終える事が出来るので、
更新するかしないかを貸主が選択でき、さらに拒否をする際の理由も必要としないのです。
そのため保証人なしや保証会社不要でもリスクが少なく、
契約手続きの際に定められたルールを守れない入居者は再契約を結べないという事になります。
いずれは退去してもらう事を前提としている事が多いので、大家さんにとってメリットの方が多いのです。
なお、エース不動産では、定期借家型やマンスリー型ではない、通常の物件での物件を多く取り揃えています。
８.まとめ｜保証人・保証会社がなくても借りられる方法とは？
◆保証人不要・保証会社不要でも「契約できる物件」は存在する
近年、従来のように「保証人必須」「保証会社加入が絶対」といった賃貸条件は緩和されつつあります。
とくに高齢化社会や単身者の増加により、保証人が立てられない人が増えてきた現状を踏まえ、大家側も柔軟な対応を取るようになっています。
◆「クレジットカード担保型」「定期借家契約型」など多様な仕組み
保証会社に代わる仕組みとしては、以下のようなものがあります。
・クレジットカード担保型： D-Roomや信販系保証会社が代表的。カード審査が鍵。
・定期借家契約： 契約期間が限定されており、大家が更新拒否できる仕組み。リスクを抑えたい貸主に好まれる。
・自己資金担保型： まとまった預貯金を証明することで、審査通過の可能性を高める。
これらの制度を利用すれば、保証人がいない方や保証会社に通らない方でも契約可能な物件に出会えるチャンスがあります。
◆クレジットカードや保証会社に不安がある方の対処法
クレジットカードのブラック情報がある方は、都内の約40％の物件に通らないと想定されます。そのため、以下のような対処法が有効です。
・通過可能性のある物件に絞って探す・物件ではなく「審査に強い不動産会社」を探す
・預貯金を蓄える（目安200万円以上）
・信用情報の整理・改善に努める
保証会社にブラック情報がある方は、どの保証会社がNGかを分析する「自己分析」が重要になります。
◆エース不動産なら「保証人・保証会社・緊急連絡先不要」の対応も可能
全国で唯一、エース不動産では、保証人・保証会社・緊急連絡先が全て不要の契約実績があります。
審査に通らない方にとって、通常では契約不可能な条件の物件でも対応可能なケースが多く、選択肢が大きく広がります。
◆一人で悩まず、信頼できる専門業者に相談を
保証人がいない、保証会社に落ちたなどの事情がある場合、自力での物件探しは困難です。専門知識をもった不動産会社に相談することで、リスクを抑えながらスムーズに契約を進めることができます。
エース不動産では不当な請求など一切なく、親身な対応でサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
９.よくある質問（FAQ）
保証人は、家賃支払いなどの契約責任を個人（親族や信頼できる人）が負う一方、保証会社は企業が提供する保証サービスで、家賃保証や弁済代行を行います。保証人は直接的な責任が重く、信用や関係性も重要ですが、保証会社は契約時に審査を行い、条件を満たせば誰でも利用可能です。
連帯保証人になれる人は、通常、収入や信用に一定の条件を満たし、かつ国内在住の親族や信頼できる人です。一般的には、親族・血縁のある成人（20歳以上65歳未満）で、過去に保証拒否や滞納履歴がない方が適しています。
過去のクレジット滞納歴や信用情報に問題があった場合、収入不足や安定性の判断材料が不足していると、保証会社の審査に落ちることがあります。特に、信用スコアや信用履歴が悪いと不利です。
近年では、保証人や保証会社不要の物件や制度も増えています。クレジットカード担保や短期・定期契約、自己資金を証明する方法など、多様な契約方法があります。不動産業者や専門家に相談して最適な契約手段を探しましょう。
保証人の場合は、本人や親族の署名・押印や身分証明書の提出が求められることが一般的です。保証会社を利用する場合は、申込書記入と保証料の支払いが主な手続きとなり、書類や手続きは比較的短時間です。保証料は支払額の50%前後（例：家賃1ヶ月分程度）を初回に支払い、その後も継続料が必要なケースが多いです。
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この記事を書いた人 青木 業界歴 15年 | 15年間の不動産歴を元に、お客様へ最適なお部屋探しを提供いたします。上野で不動産経験が長いため、特に東側のエリアは得意です。 人生の思い出の1ページにそんなお部屋探しを目指します！ |
カテゴリ：お得情報 / 投稿日付：2018/10/13 12:10
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