2024年10月の保証会社不要、保証人なしの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

不動産屋が一番嫌がるのは、横柄な態度や嘘、約束を守らないなど「入居後のトラブルを予想させる行動」です。

エース不動産が一番警戒するのは謙虚さがない方です。これは担当者が不快に感じるからではなく、入居後の家賃滞納やトラブルにつながりやすいと、実務の中で感じているためです。

ただし、不動産屋に好かれるためにへりくだる必要はありません。正確な情報を伝え、約束を守り、普通のコミュニケーションができれば十分です。

本記事では、過去10年間で累計10万件以上の賃貸相談に対応してきたエース不動産が、嫌われる客の特徴13選、入居審査への影響、不動産屋の態度が悪いと感じたときの対処法を解説します。

（この記事は、約8分で読めます）

目次

1. 不動産屋が一番嫌がるのは「謙虚さがない人」
  1.1 エース不動産が「謙虚さ」を重視する理由
  1.2 謙虚さがない方ほど滞納しやすい傾向
  1.3 ここでいう「謙虚さ」とは

2. 不動産屋に嫌われる客の特徴13選
  2.1 申し込みや契約を急にキャンセルする
  2.2 担当者に対して横柄な態度をとる
  2.3 自分の情報を伝えない・嘘をつく
  2.4 レスポンスが遅い・連絡が取れない
  2.5 提出期限や約束を守らない
  2.6 物件探しの条件が多すぎる
  2.7 物件探しの条件が決まっておらずあいまい
  2.8 入居の意思が弱い・分かりにくい
  2.9 仲介手数料を値切ったり払わなかったりする
  2.10 交渉がしつこい
  2.11 不動産の人脈や知識をアピールする
  2.12 提案やアドバイスを聞き入れない
  2.13 重要な話を聞いていない

3. 不動産屋に嫌われると入居審査に影響する？
  3.1 保証会社の審査点数が下がるわけではない
  3.2 仲介会社・管理会社の判断には影響する

4. 不動産屋の態度が悪いのはなぜ？
  4.1 態度が悪い・冷たいと感じる主な理由
  4.2 担当者や不動産会社を変えてもよい
  4.3 不動産屋へのクレームはどこに言えばいい？

5. 不動産屋に好かれる客になる5つのポイント
  5.1 不動産屋と良好な関係を築くメリット
  5.2 好かれる客になる5つのポイント
  5.3 複数の不動産屋に相談してもよい

6. まとめ｜不動産屋が一番嫌がるのは「トラブルを予想させる行動」

7. よくある質問（FAQ）

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1. 不動産屋が一番嫌がるのは「謙虚さがない人」

不動産屋が一番嫌がるのは「謙虚さがない人」です。エース不動産でも、実務上もっとも警戒しているのは「謙虚さがまったくない方」です。

横柄な態度、嘘、約束を守らないといった行動は、どれも「入居後にトラブルを起こすかもしれない」と予想させます。不動産屋が敬遠するのは、担当者の好き嫌いではなく、このリスクです。

✓エース不動産が「謙虚さ」を重視する理由

エース不動産には現在、LINE・電話・メールなどを通じて年間約12,000件の問い合わせ・相談（重複を含む）があり、年間約720件の入居申込み、約500件の賃貸契約を取り扱っています。

その経験から重視しているのが、収入や職業といった審査上の属性だけでなく、次の3点です。

・約束を守れるか
・正確な情報を伝えられるか
・相手の立場を尊重してコミュニケーションを取れるか

入居審査が難しいケースほど、仲介会社だけでなく、保証会社・管理会社・オーナーなど複数の関係者との調整が必要になります。横柄な態度や虚偽申告があると、関係者の協力を得にくくなり、入居後の家賃滞納や管理上のトラブルも懸念されます。

✓謙虚さがない方ほど滞納しやすい傾向

当社の取引経験では、謙虚さがない方は家賃滞納の割合が高い傾向です。

はっきりした比率を出すのは難しいものの、現場で見てきた理由は次のとおりです。

・相手の話を聞かず、物事を筋道立てて考えるのが苦手な方は、仕事で評価されにくく、収入が安定しにくい
・収入が高くても自尊心が強く、出費を抑えられずに家賃にあてるお金を使い込んでしまう

そのためエース不動産では、入居後のトラブルを予測するうえでも、誠実なコミュニケーションが取れるかどうかを重要なポイントの一つとして見ています。

※エース不動産の取引経験にもとづく傾向です。すべての方に当てはまるわけではありません。

✓ここでいう「謙虚さ」とは

ここでいう「謙虚さ」とは、不動産会社にへりくだったり、担当者の提案をすべて受け入れたりすることではありません。

相手の立場を尊重し、必要な情報を正確に伝え、約束を守る。この一般的なコミュニケーションができていれば、不動産屋に嫌われることはまずありません。

2. 不動産屋に嫌われる客の特徴13選

嫌われるのは入居後のトラブルを予想させる行動です。感じが悪いから嫌われるのではなく、契約手続きや入居審査、入居後の管理に影響するから敬遠されます。

実際の賃貸仲介の現場で、不動産屋から敬遠されやすい特徴は次の13点です。

・申し込みや契約を急にキャンセルする
・担当者に対して横柄な態度をとる
・自分の情報を伝えない・嘘をつく
・レスポンスが遅い・連絡が取れない
・提出期限や約束を守らない
・物件探しの条件が多すぎる
・物件探しの条件が決まっておらずあいまい
・入居の意思が弱い・分かりにくい
・仲介手数料を値切ったり払わなかったりする
・交渉がしつこい
・不動産の人脈や知識をアピールする
・提案やアドバイスを聞き入れない
・重要な話を聞いていない

✓申し込みや契約を急にキャンセルする

申込み後や契約直前の突然のキャンセルは、不動産屋が嫌がる代表的な行動です。

エース不動産の実務では、キャンセルしても実害が小さいのは審査に通る前までです。審査に通ったあとや契約直前のキャンセルは、仲介会社が管理会社からの信用を失うことにつながるため、できるだけ避けてください。

さらに、鍵の交換が済んだあとのキャンセルは実際に費用が発生しているため、申込者に請求される可能性もあります。

急な病気や転勤など、やむを得ない事情があれば仕方ありません。ただしエース不動産では、特別な事情がないままキャンセルされた方からの再相談は、基本的にお受けしていません。本当にその物件でよいかをしっかり確認してから、申込みに進みましょう。

✓担当者に対して横柄な態度をとる

横柄な態度は、不動産屋から敬遠される大きな原因です。担当者への態度から、入居後も管理会社や近隣住民とトラブルになるのではと判断されることがあります。

「仲介手数料を払っているから」「自分は客なんだから」と横柄な態度をとると、担当者に嫌がられるのは当然です。営業担当も人間なので、明らかに下に見るような態度のお客様は敬遠されがちです。

へりくだる必要はありません。最低限のマナーを意識すれば十分です。

✓自分の情報を伝えない・嘘をつく

職業や収入など、入居審査に必要な情報を隠したり嘘をついたりするのは避けてください。虚偽申告が分かると、不動産屋からの信頼を失うだけでなく、入居審査に落ちる原因にもなります。

嘘が一度通ったように見えても、管理会社や保証会社の確認で分かれば結局は審査に落ちるため、手間も時間も無駄になります。

入居審査のために嘘をつく必要はありません。担当者に聞かれたことは正直に伝えてください。審査に不安がある事情も、先に伝えてもらえれば、通る可能性のある物件や保証会社を選べます。

嘘の職業や年収を書くとどの段階で発覚するのかは、賃貸審査の虚偽申告とアリバイ会社の記事で説明しています。

✓レスポンスが遅い・連絡が取れない

返信が極端に遅い、または連絡が取れない方は、不動産屋から敬遠されやすくなります。申込み後は確認事項や提出書類が多いため、連絡が取れないと審査や契約の手続きが止まってしまいます。

特に、連絡なしに音信不通になるのは避けましょう。「ほかの不動産屋で決まった」「入居する必要がなくなった」という場合も、一言伝えるだけで十分です。

✓提出期限や約束を守らない

書類の提出期限や、内見・契約の約束を守らないと、不動産屋からの信用を失います。入居審査では管理会社やオーナーともやり取りするため、期限を守れないと手続き全体に影響します。

約束を守れない方は、入居後もトラブルを起こすのではと見られてしまいます。提出期日や内見の時間は、忘れないようにメモしておきましょう。

✓物件探しの条件が多すぎる

予算に対して希望条件が多すぎると、不動産屋が物件を提案できず、物件探しが進まなくなります。

できるだけ希望に寄り添いたくても、条件に合う物件がなければ対応のしようがありません。希望条件には優先順位をつけ、譲れない条件と妥協できる条件を分けておきましょう。

✓物件探しの条件が決まっておらずあいまい

希望条件がまったく決まっていない場合も、不動産屋は物件を提案しにくくなります。

家賃の上限・エリア・間取り・入居希望時期の4つだけでも決めておくと、物件探しがスムーズになります。

✓入居の意思が弱い・分かりにくい

入居する意思や時期がはっきりしないと、不動産屋は具体的な提案を進めにくくなります。人気の物件は募集状況が短期間で変わるため、引っ越し時期や申込みの意思は明確に伝えましょう。

まだ迷っている段階なら、そのまま「いつ頃までに引っ越したいか」「何が決まれば申し込めるか」を伝えれば問題ありません。反応があいまいなまま時間だけが過ぎるのが、担当者にとって一番対応しにくい状態です。

✓仲介手数料を値切ったり払わなかったりする

契約直前に突然値引きを求めたり、合意した仲介手数料の支払いを拒んだりすると、信頼関係を損ないます。一方で、申込み前に仲介手数料について確認・相談すること自体は問題ありません。

仲介手数料は、物件を紹介し契約手続きを行った不動産会社への報酬です。賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示で上限が決められています。

・貸主と借主から受け取る合計で、家賃の1か月分＋消費税まで
・居住用の部屋では、借主の承諾がなければ、借主から受け取れるのは家賃の0.5か月分＋消費税まで

実際には、申込み時に承諾をもらったうえで借主が家賃1か月分＋消費税を払う形が多く見られます。金額に疑問があれば、申込み前に確認しておきましょう。

✓交渉がしつこい

家賃や初期費用の交渉自体は問題ありません。ただし、オーナーや管理会社に断られたあとも同じ要求を繰り返すと、不動産屋から敬遠されます。

担当者はできるだけ柔軟に対応したいと考えていますが、オーナーや管理会社の都合でどうしても変えられない条件もあります。一度断られた条件は、ほかの物件で探すほうが近道です。

✓不動産の人脈や知識をアピールする

不動産の知識や人脈があること自体は問題ありません。ただし、それを使って担当者より優位に立とうとしたり、圧力をかけたりすると、信頼関係を築きにくくなります。

「友人は有名な不動産屋だ」とアピールされると、担当者は「結局その友人の会社で契約するのでは」と考えてしまうこともあります。知識はスムーズなやり取りのために使いましょう。

✓提案やアドバイスを聞き入れない

提案をすべて受け入れる必要はありませんが、アドバイスを一切聞き入れないと物件探しが進まなくなります。

特に、希望条件と予算が合わない場合や、審査に不安がある場合の提案には理由があります。一度理由を聞いたうえで、自分の希望とすり合わせてみてください。

✓重要な話を聞いていない

契約条件や初期費用、解約条件などの重要な説明を聞き流すと、あとでトラブルになります。

説明したはずのことを「聞いていない」と言われると、担当者も対応に困ってしまいます。分からないことはその場で質問し、重要な条件は契約前に理解しておきましょう。

3. 不動産屋に嫌われると入居審査に影響する？

悪い印象を持たれると結果的に審査へ影響します。ただし、不動産屋が保証会社の審査点数を直接下げるわけではありません。

✓保証会社の審査点数が下がるわけではない

保証会社の審査は、申込書の内容、収入、信用情報や過去の滞納履歴などをもとに行われます。担当者に嫌われたこと自体が、保証会社の審査項目に入るわけではありません。

✓仲介会社・管理会社の判断には影響する

一方で、仲介会社や管理会社が「入居後にトラブルを起こしそうだ」と判断した場合、オーナーへの報告、物件の紹介、申込みの受付などに影響することがあります。

虚偽申告や連絡が取れない行動は特に注意が必要です。こうした行動は保証会社の本人確認や管理会社のやり取りでも表に出やすく、結果として審査に不利になります。

反対に、正確な情報を伝え、約束を守り、普通のコミュニケーションができていれば、審査への悪い影響を心配する必要はありません。

4. 不動産屋の態度が悪いのはなぜ？

態度が悪い原因は担当者の経験不足のことも多いです。エース不動産にも、他社で冷たい、または雑な対応をされた方からの相談が多く寄せられています。

✓態度が悪い・冷たいと感じる主な理由

他社での対応について、エース不動産に寄せられる相談で多いのは次のようなケースです。

・物件情報を出してくれない
・店舗に行っても門前払いされた
・審査に落ちたとたん対応が冷たくなった
・審査や保証会社についての専門知識が乏しい
・経験の浅い新人が担当になった
・「緊急連絡先がいないと借りられない」「無職だと借りられない」と言い切られた

一般的な不動産会社は、審査に通りやすく早く契約につながるお客様を優先しがちです。そのため、審査に不安がある方ほど後回しにされたり、「借りられない」と判断されたりしやすい傾向があります。

しかし実際には、緊急連絡先がいない方や無職の方でも借りる方法はあります。保証会社の種類や物件の選び方によって、審査の通りやすさは大きく変わります。

保証会社ごとの違いは賃貸保証会社の種類｜信販系・LICC系・CGO系・独立系で説明しています。

✓担当者や不動産会社を変えてもよい

担当者の対応に納得できないときは、店長などに担当の変更をお願いしても問題ありません。それでも改善しなければ、別の不動産会社に相談しましょう。

不動産会社も物件も、最終的に選ぶのはお客様です。1社に断られたからといって、借りられないとあきらめる必要はありません。

✓不動産屋へのクレームはどこに言えばいい？

態度や対応への不満は、まずその会社の店長や本社のお客様窓口に伝えるのが基本です。

説明と違う内容で契約させられた、重要事項の説明がなかったなど、法令違反の疑いがある場合は、次の窓口に相談できます。

・その不動産会社が加入している保証協会（全国宅地建物取引業保証協会、不動産保証協会）の苦情相談窓口
・宅建業の免許を出している都道府県の担当課、または国土交通省の地方整備局
・消費生活センター（消費者ホットライン188）

ただし、「態度が悪い」というだけでは行政が対応できる問題にならないことも多いです。時間をかけて争うより、信頼できる不動産会社に相談し直すほうが、部屋探しは早く進みます。

5. 不動産屋に好かれる客になる5つのポイント

好かれようと特別なことをする必要はありません。誠実なコミュニケーションを取り、契約に必要な約束を守ることが基本です。

賃貸契約には、不動産会社だけでなく、管理会社・保証会社・オーナーなど複数の関係者が関わります。担当者とスムーズにやり取りできることは、物件探しや入居審査を進めるうえでも大切です。

✓不動産屋と良好な関係を築くメリット

不動産屋と良い関係を築くと、次のようなメリットがあります。

・希望条件に合った物件を提案してもらいやすくなる
・家賃や初期費用など、交渉できる条件を相談しやすくなる
・自分の状況に合った保証会社や物件を提案してもらいやすくなる
・入居審査に向けた具体的なアドバイスを受けやすくなる
・契約までの手続きや連絡がスムーズになる

簡単にまとめると、「担当者が親身になって、納得できる物件を一緒に探してくれる」ということです。反対に、不動産屋が嫌がることばかりしていると、必要最低限の対応になりがちです。

✓好かれる客になる5つのポイント

次の5つを意識すれば、物件探しから契約までスムーズに進みます。

1. 嘘をつかず、必要な情報を正確に伝える
2. 連絡にはできるだけ早く返信する
3. 書類の提出期限や、内見・契約の約束を守る
4. 希望条件に優先順位をつけて伝える
5. 断られた交渉を繰り返さない

審査に不安がある事情（過去の滞納、無職、緊急連絡先がいないなど）も、最初に正直に伝えてもらうのが一番です。事情が分かれば、担当者は申し込める物件や保証会社から逆算して提案できます。

✓複数の不動産屋に相談してもよい

複数の不動産会社に同時に相談すること自体は、まったく問題ありません。エース不動産では、むしろセカンドオピニオンとして必要だと考えています。

不動産会社も物件も、判断するのはお客様です。比べてみて、良い不動産会社を選んでください。

ほかで決まったときや、部屋探しをやめたときは、次のように一言伝えてもらえれば十分です。

・「すでに物件が見つかりました」
・「部屋探し自体をする必要がなくなりました」

6. まとめ｜不動産屋が一番嫌がるのは「トラブルを予想させる行動」

不動産屋が一番嫌がるのは謙虚さがない人です。担当者の好き嫌いではなく、入居後の家賃滞納や管理上のトラブルにつながるかどうかが見られています。

特に敬遠されやすい行動

・審査通過後や契約直前のキャンセル（鍵交換後は費用を請求されることもある）
・横柄な態度、嘘や情報の隠しごと
・連絡が取れない、提出期限や約束を守らない
・条件が多すぎる、またはあいまい
・合意後の仲介手数料の値切り、断られた交渉の繰り返し

入居審査への影響

不動産屋に嫌われただけで、保証会社の審査に直接落ちるわけではありません。ただし、仲介会社や管理会社にトラブルを懸念されると、物件の紹介や申込みの受付、オーナーへの報告に影響することがあります。反対に、正確な情報を伝えて約束を守っていれば、審査への悪い影響を心配する必要はありません。

不動産屋の態度が悪いと感じたら

・担当者の経験不足や、審査に関する知識不足が原因のことも多い
・担当の変更をお願いするか、別の不動産会社に相談してよい
・「緊急連絡先がいない」「無職」でも、保証会社や物件の選び方しだいで借りられる可能性はある
・法令違反の疑いがあれば、保証協会や消費生活センター（188）へ

好かれる客になるポイント

・正確な情報を伝え、約束と期限を守る
・審査に不安がある事情は、最初に正直に伝える
・連絡にはできるだけ早く返信する
・希望条件に優先順位をつけ、無理な交渉を繰り返さない
・複数の不動産屋への相談は問題ない。断るときは一言伝える

エース不動産は年間約720件の入居申込みを扱っています。他社で「緊急連絡先がいないと無理」「無職だと借りられない」と断られた方や、審査に落ちてしまった方にも、状況をうかがったうえで申し込める物件や保証会社をご提案しています。

審査に不安がある事情も、最初に正直にお話しいただければ大丈夫です。自分の状況で借りられる物件が分からない方は、お気軽にエース不動産へご相談ください。

7. よくある質問（FAQ）

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社（アパマンショップ）で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。朝日新聞社のマイベストプロ（専門家紹介サービス）賃貸審査突破の専門家として随時掲載。賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は35,000人超え。自社非公開物件の会員数は25,000人を突破。

生活保護受給者の方は賃貸審査通らない？物件探しのポイントを公開します。

目次
1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか

2.生活保護受給者が入居を断られる理由
　2.1 家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから
　2.2 通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから　
　
3.物件探しをするうえでの注意点
　3.1 ケースワーカーへ事前相談をする
　3.2 主要5区は避けて探す
　3.3 生活保護専用物件は避ける 

4.準備するもの
　4.1 必要な情報
　4.2 申込時に必要なもの
　4.3 契約時に必要なもの

5. 審査通過のポイント

6.二重所得に注意する

7. まとめ

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1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか

生活保護受給者の方でも賃貸物件を借りることはできます。
ただしどんな物件でも自由に選択できるというわけではありません。

決められた家賃内で、かつ生活保護受給者可の物件であるかが重要です。

生活保護受給者の方が物件探しで難航する理由としては大きく３つの理由があります。

まず１つ目の理由としては生活保護受給者を受け入れている物件自体がそもそも少ないという点です。
これは生活保護受給の理由によっても異なりますが、“生活保護相談”となっている物件でも、
特に精神疾患のある方、ご高齢の方というのは断られてしまうケースが多いです。
なぜなら入居後に近隣トラブル、室内で亡くなられるといったことがあるためです。
近隣トラブルがあった際、間に入って対応する管理会社はもちろん、トラブルが原因で他の入居者が出て行ってしまって家賃収入が減ってしまうことを懸念する大家さんもNGとする例が多いです。
また室内で亡くなられた場合、建物自体の価値が下がってしまうため精神疾患、ご高齢の方は受け入れてもらえないといったことがあります。

次に２つ目は物件を選択する際に制限が多いという点です。
生活保護の方が賃貸物件を借りる際は役所で指定された条件で探す必要があります。
指定された条件というのは家賃はもちろん、エリアや広さ等様々です。

単身入居の場合、15平米以上必須となるケースが多いです。

いくらご自身が気に入った物件があっても指定外の物件であれば住むことはできないため物件探しをする際は注意してください。

最後に３つ目は信用情報に傷がある場合が多いという点です。
これは収入が不安点であったり、病気で離職してしまった等の理由で生活保護を受給されている方に多く見受けられますが、生活保護を受給する前に家賃の滞納やクレジットカードの支払い遅延をしてしまっているということです。そういった場合は物件によりますが、その履歴が審査落ちの原因となることもあります。
過去に滞納履歴や未払い等がある場合は不動産屋の担当の方に伝えておくとよいでしょう。


なおこのような状況下で、バス・トイレ別や独立洗面台、２部屋以上ほしい等相場とあっていない条件を付けてしまうと該当する物件はなくなってしまいます。
そのため、ある程度の妥協は必要になることを念頭に置いておくことをオススメします。

2.生活保護受給者が入居を断られる理由

✔家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから

・保護費を使いこんでしまって家賃滞納をするリスク
・退去時の修繕費用が払えない等の金銭トラブルのリスク

このようなトラブルを懸念されるためです。
実際にこういったトラブルを一度でも経験した大家さんは
自分の持っている物件のすべてを生活保護NGとしてしまう場合が多いです。

✔通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから
契約までの段取りをするのは間に入る不動産会社ですが、
やり取りをするのは生活保護を受給している入居者本人ではなく担当のケースワーカーです。

そうすると土日は連絡が繋がらない、夜も連絡が取れないなど連絡時間に制約があるため、
入居までの事務作業が通常よりスムーズに進まず時間がかかります。
また相手は自治体であるため融通が利かないという点も手間が増える要因です。
不動産会社の担当としては手間が増えるという点から大家さんが仮にOKを出している物件でも
不動産会社がNGとする場合があります。



３.物件探しをするうえでの注意点

✔ケースワーカーへ事前相談をする
　不動産会社へ物件の問合せや依頼をする前にケースワーカーへ事前相談をしましょう。
生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきますが、

受給している区や市によってその条件が異なる点もあるため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認する必要があります。

なお生活保護受給者の方が物件申込をする際には、
審査途中または申込時点で生活保護を受給しているということを証明する受給者証明書の提出が求められます。
この時点で受給者証明書がなく、1週間、10日経っても証明書の提出ができないとなると審査は否決になってしまいます。そのため生活保護受給がまだ確定していない方やこれから申請する予定という方は申込よりも前に生活保護受給を確定させておくということが重要です。


✔主要5区は避けて探す

これは都内に限定した話になりますが、主要５区を外してお部屋探しをすることが重要です。
主要５区とは、新宿区・渋谷区・港区・中央区・千代田区、この５区です。
なぜならこのエリアでは生活保護受給者が入居できる物件がそもそもほとんどないからです。
この主要５区は土地代が高すぎるため、
一般の狭めのワンルームでも家賃６万円を切る物件というのは、ほとんどありません。
あったとしてもお風呂がなかったり、狭かったり、生活保護の方が住める要件には当てはまらない可能性が高いです。
そのため、主要5区に絞ってのお部屋探しとなるとかなり難しいというのが現実です。

ただし通院の関係やなにかしらの事情でどうしてもそのエリアでないとダメ、
という場合は年単位の長いスパンで物件を探すようにしましょう。
稀に出る物件を狙ってのお探しになるためタイミング次第となります。

✔生活保護受給者専用の物件は避ける
生活保護受給者専用の物件は避けることをオススメします。
なぜならトラブルが絶えないからです。
隣人トラブル、ゴミ出しトラブル、騒音のトラブル、
様々なトラブル発生が多く住んでいて疲弊してしまう方が多いです。

そのため選択できる状態である場合は生活保護受給者専用の物件以外で探すよう心がけましょう。

４.準備するもの

✔必要な情報

　前述しましたが、生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきます。
受給している区や市によって異なる条件が多いため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認しましょう。

以下事前に確認しておくとスムーズです。
・賃料(家賃)の上限はいくらか
東京都の場合は単身で53.700円の家賃上限と決められています。

※2名以上入居の場合は、家賃の設定が変わります。

しかし、エリアにより役所の家賃設定はバラバラなため、

担当のケースワーカーの方に事前に確認をしておきましょう。

確認を取る際は、管理費や共益費は自己負担になるので、賃料だけでいくらまでが対象になるのかということを確認してください。
またケースワーカーの方によって基準が異なるので、管理費や共益費の自己負担額はいくらまでであれば大丈夫なのかも確認をしておくとなおスムーズです。

例えば、53,700円の賃料に対して、共益費が2,000円であれば自己負担も2,000円で済みます。

しかし共益費が10,000円となると個人負担額が多くなってしまうため、ケースワーカーが許可を出さない場合が多いです。

・初期費用は役所負担か、自己負担か
生活保護受給者の場合、原則、初期費用は役所の負担になります。

ただし一度引っ越しをしたにも関わらず
自己都合で再度引っ越しをする等は例外的に初期費用が自己負担となることがあります。

そうなると原則、生活保護の方の場合は、初期費用が30万円近くかかるので、その金額を用意する必要が出てきます。

これが審査が通ってからの確認になると自己負担と言われた場合、
せっかく審査に通っても支払えなければ契約に至らないため事前に確認することが大切です。

なお地域によっては管理費と鍵交換代、事務手数料や24時間サポート、除菌招集や室内抗菌などの
項目が自己負担となる場合があるため、細かな確認もしておくことをオススメします。


✔申込時に必要なもの

①身分証明書（本人確認書類）
　…免許証　パスポート　マイナンバーカードのいずれかです。

②生活保護の受給者証や保護決定通知書
　…生活保護を受給している証明できる書面の提出が必要になります。

③担当のケースワーカー情報
　…これは必ず必要というわけではないですが、
　　管理会社や保証会社は審査でケースワーカーへ連絡することがあるため
　　伝えておくとスムーズに審査が進みます。
　　必要な情報は「○○区役所の○○課○○係の○○さんと直通の電話番号」です。
　　申込時に入居日や役所がいつお金を支払いできるか確認される場合があるため
　　この2点も確認しておけるとよいです。


なお、物件を申込みする際、必要書類が揃っていないと、申込が確定しない場合もあります。

そのため事前に用意しておくことが重要です。
申込が確定しないと最悪の場合、他の方から申込が入ってその物件の募集が終了してしまいます。

✔契約時に必要なもの
先ほどの身分証と保護決定通知書、受給者証の原本コピーのほかに、
住民票と印鑑、家賃引き落とし用の口座情報と口座印が必要となる場合が多いです。
印鑑はシャチハタは不可です。

なおエリアによっては、役所から直接家賃の送金をする場合もあるので、その際は口座情報は不要となります。

５.審査通過のポイント

　一般的に物件を探すときはSUUMOやHOME’S等の物件サイトで条件を絞って探す方が多いですが、

このような通常の探し方ではなく、審査に強い専門の不動産会社へ依頼することをオススメします。

生活保護受給者を受け入れている物件は限られているため、それをご自身で探すとなると非常に困難です。仮に生活保護受給者可となっていても受給理由や年齢によってはNGということもありますし、生活保護受給以外に、過去に家賃滞納や消費者金融からの借り入れなどの条件により審査の難易度も変わります。


そのため審査に強い専門の不動産会社へ相談することをオススメします。結局プロに頼ってしまうことが賃貸審査突破への近道です。

なお一度申込をして審査落ちした物件は不動産会社を変えたところで審査は通りません。
さらに審査落ちをくりかえしてしまうとその後の物件探しにも影響が出る可能性があるためむやみに申し込むことは避けてください。

ポイントは

・審査が通る物件(生活保護受給者可の物件)を選択すること

・その絞り方が難しいため審査に強い不動産会社へ相談すること　

この2点を押さえておきましょう。

６. 二重所得に注意する

　最後に「二重所得」の注意です。
二重所得とは生活保護を受給しているにも関わらず、別に仕事をして二重に収入を得ることです。

特に近年多いのが、デリバリーの配達員をやる方です。
免許証を持っていて、自転車1台あればはじめられるためこのような事例が増えています。

これは非常にリスクがあるため
副業を希望する場合は必ずケースワーカーへ事前相談するようにしましょう。

仮に無許可で収入を得ていることがばれてしまうと、最悪の場合、

・生活保護を停止される
・生活保護の条件で入居できた物件も契約条項に合わなくなり退去勧告を受ける

という固定収入と住む家を同時に失うリスクがあります。

そもそも生活保護受給者の方は社会復帰を目的とした仕事ではない
受給継続をしたまま収入を得るということを禁止されています。
そのため事前にケースワーカーへ相談することは必須です。

状況によっては期限付きであったり収入金額の上限付きで許可が出るケースもあるので
まずは相談をしてみましょう。
得られるリターンより失うリスクの方は大きいのでとても重要な点です。

７.  まとめ

生活保護受給者だからといって賃貸物件の審査が全く通らない事はないですが、
事実様々な条件付きでのお部屋探しになるため、入居審査のハードルは各段に高くなります。

重要なのは物件選びです。
まずは、しっかり相談のできる審査に強い不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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