2024年12月の保証会社不要、保証人なしの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

賃貸審査に落ちたらどうなるのか。入居審査について徹底解説します！

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目次
1.賃貸物件の入居審査とは
　1.1 入居審査でチェックされるポイント
　1.2 なぜ賃貸物件には入居審査があるのか

2.入居審査をするのはだれか

3.入居審査に落ちたらどうなるか
　3.1 審査に落ちた場合の流れ
　3.2 保証会社の審査に落ちた場合
　3.3 管理会社の審査に落ちた場合

4.入居審査に落ちる人の特徴
　4.1 家賃が収入に見合っていない
　4.2 家賃滞納歴がある
　4.3 ローン支払い関係のトラブルがある
　4.4 人柄に問題がある
　4.5 血縁者以外との複数人入居

5.入居審査に落ちないための方法
　5.1 最初から審査の緩い物件を選択する
　5.2 家賃は手取り月収の3分の1に抑える
　5.3 信用情報が回復するまで最長5年間待つ
　5.4 収入が安定した連帯保証人を付ける
　5.5 デジタルタトゥーを消すために慈善活動を行う
　5.6 血縁者以外の方との複数人入居する場合

6.まとめ

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1. 賃貸物件の入居審査とは

賃貸物件を借りる際は契約に至る前にほぼ確実に「入居審査」という過程が存在します。
この入居審査に落ちてしまうとどうなるのか、
最悪向こう5年間、希望エリアで賃貸物件の審査が7割以上の確率で通らなくなります。

そのためこの入居審査というのは物件を借りる上で非常に重要なポイントです。
今回はこれを未然に防ぐための内容を解説していきます。

✔入居審査でチェックされるポイント
入居審査とは大きく分けて３つの内容をチェックします。

①家賃を払い続ける能力があるか
②入居中にトラブルを起こさないか
③退去時費用を支払ってくれるか

この３つをポジティブにクリアできれば入居審査を通過することができます。

✔なぜ賃貸物件には入居審査があるのか
　前述したように賃貸物件に入居するには入居審査を通過する必要があります。
ではそもそもなぜ入居審査があるのか、誰でも入居を希望すれば入居できるのではないか？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、現実はそうではありません。

賃貸物件に住む＝お部屋を「貸りる」ことであり、あくまでその建物の持ち主は大家さんです。
大家さんというのは多くの場合、銀行から借金をして土地を買って物件を建てていて、その金額はほぼ億単位であることが多いです。

大家さんがやっているこのことをアパート経営と言い、
これは実際の会社経営と一緒で売る商材が「建物の入居する権利」、つまり賃借権を売っているということです。

この賃借権を借りる人に売り、借りる人は賃借権を売ってもらう代わりに現金(家賃等)を払うという仕組みです。大家さんはこの支払われた現金をもとに建物を直したり、銀行から借りたお金の返済にあてたりするということです。

以上を前提に前章の３つの審査チェックポイントを解説すると、
①家賃を払い続ける能力があるか…家賃を支払い続けてくれなければ大家さんは銀行へのローン返済や建物の修理ができなくなります。

②入居中にトラブルを起こさないか…入居中トラブルを起こして、もし他の入居者がその建物から退去してしまったら、空室率が上がり家賃収入が得られず銀行にお金が返せなくなったり建物が直せなくなったりしてしまいます。

③退去時費用を支払ってくれるか…退去費用を払わずに退去されてしまうと、大家さんが持ち出してお金を払って汚れたお部屋を清掃する、もしくは大家さんも手元にお金がなかった場合は銀行からさらに追加で借り入れをしてそれを直すという手間が発生します。

つまり審査時にチェックするこの3つの内容は大家さんのアパート経営において資金繰りを一気に悪化させてしまう原因のリスクとなり得るということです。

このことから入居審査というのはこの3つを事前に防ぐための重要な要素と言えます。

2.入居審査をするのは誰か

これは大きく3者に分かれます。
一般的な賃貸入居審査は

① 保証会社の審査
　　↓
② 管理会社の審査
　　↓
③ 貸主である大家さんの審査

 の流れで進み、この3つの審査を突破することができれば契約、入居することができます。
どこか1つでも審査否決を出せばその物件には入居できません。
なお都内近郊の物件の99％はほぼこれに該当しますが、
地方の物件に関しては、物件によっては保証会社を利用しなかったり、大家さんだけで審査をしたりすることもあります。

この3者に関して、審査の重要度は異なります。
重要度とはここさえ突破すれば何％の確率で入居審査を突破できるといったざっくりとした指数です。

審査の難易度ともとれます。

高 保証会社…重要度 70％
　 (保証会社の審査を突破できれば70％の確率で審査が通るということです)
　 管理会社…重要度 20％
　 (保証会社と管理会社の審査が通った場合90％の確率で審査が通る)
低 大家さん…重要度 10％

ではチェックする内容はというと
保証会社と管理会社、大家さんそれぞれ異なり一般的には以下の内容をチェックされます。

 
このように審査時にチェックされる項目は審査機関によって異なります。

まずは申込前に上記の審査内容をクリアできるような状態に自身を整えておくことが審査通過のカギになります。

ただし前述した審査内容はあくまで一般的な例です。
細かなチェック項目や審査難易度は各物件ごとに異なるため注意が必要です。

✔保証会社の種類と審査難易度 

前述した審査の流れの中で、一番の関門になるのが保証会社の審査です。

保証会社の審査というのは1つの物件に対して1回～3回行われます。

以前は保証人必須という物件も存在しましたが、高齢化や保証能力の問題から、保証人ではなく保証会社必須という物件が増えております。

審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決しなければなりません。

保証会社は日本全国に約150社以上存在しますが、大きく以下の３つに区分されています。
①信販系保証会社
②信用系保証会社
③独立系保証会社

審査難易度は信販系＞信用系＞独立系の順です。
簡単に各区分の解説をします。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐
①信販系保証会社
個人信用情報保管機関(CIC)の情報を照会して審査を行う保証会社で最も審査が厳しいとされています。

個人信用情報として保管されているのは、あらゆるローンや分割支払いの履歴で、
住宅ローン、クレジットカード、携帯電話本体の分割払い等の履歴がこれに該当します。
そのため、上記支払いの滞納や未払いがある方は審査通過は厳しいです。
審査否決の際は申込後２、３分でNGの連絡がくるなんてこともあります。
信販系保証会社の例は以下です。

このような信販系保証会社はカード会社が運営していたり、銀行と提携する保証会社です。


②信用系保証会社 

 家賃滞納歴を照会して審査をおこなう保証会社で信販系保証会社の次に審査が厳しいとされています。
家賃の滞納は保証協会(LICC)という組織で保管されていて、
この保証協会に加盟している保証会社は過去の滞納履歴を照会できるという仕組みです。
加盟会社で、家賃の滞納歴を共有、照会しているということはその中の1つでも滞納をしていまうと他の保証会社にもその履歴を照会されてしまうということになります。

③独立系保証会社
「独立系保証会社」とは名前通り、他の保証会社などの滞納履歴や個人信用情報を参照せず独自の基準で審査を行っている保証会社で、最も審査がゆるいとされています。
ただ、独立系保証会社は審査がゆるい分、家賃の支払いのリスクを保証するために、入居時の保証料や更新時の一時金など費用の負担が大きい場合があるのが特徴です。

独立系保証はクレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を調べるスキームはありません。
そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐

このように保証会社によっても審査時に確認するポイントは変わってきます。
審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決することが重要です。

過去にクレジットカードの滞納をした、家賃滞納がある等。

なお家賃滞納をした場合は、どこの保証会社で滞納してしまったのかを把握しておきましょう。

滞納などの記憶が曖昧な場合はご自身で調べることも可能です。
それぞれの情報は、

・クレジットカード関係：CIC(個人情報保管機関)
・消費者金融関係：JICC(日本信用情報機構)
・銀行や信金関係：JBI(全国銀行信用個人情報センター)
・家賃滞納関係：LICC(家賃保証協会)

で確認可能です。
まずは自分が本当にブラックなのか？何が原因で審査落ちしたのか？申込前に現状を把握することをオススメします。

３.入居審査に落ちたらどうなるのか

まず、保証会社の審査に落ちた場合はその物件に対して2つの可能性があります。

1つ目はそのまま終了です。
もう審査終了でその物件は借りれないということです。

2つ目は、再審査という道が与えられます。

再審査というのは1つ目の保証会社の審査が通らなかった場合に得られる選択肢で、

1つ目の保証会社に落ちてしまったとしても2つ目の保証会社で審査をします。

これを2次審査と言い、保証会社をAからBに変えてもう一度審査し直してみましょうという
いわゆる救済措置の1つです。

また2次審査には保証会社を変更する以外にもう1つ種類があり、
それは連帯保証人をつけて再度審査をするという方法です。

1つ目の保証会社の審査が落ちてしまって、救済措置の2次審査がある場合は

①    保証会社を変えて再審査

②    連帯保証人をつけて再審査

このどちらかに移行するということです。

では入居審査に落ちてしまって、再審査もない物件の場合、結局それで終了なのかというとまた別の方法があります。

それは、申込人の名義を変えて再度申し込むという方法です。

契約者を変えて申し込みをするこの方法を代理契約と言います。

例えば入居を希望する本人名義で申込をして審査が通らなかった場合、

その親が代理で申し込みを行って親が審査通れば親が契約して入居者は入居を希望している本人ということです。ただしこの代理契約というのは誰でもできるわけではありません。

基本的には近しい親族であることが限定されていて、

地域によっては会社の社長や従兄弟が代理契約をすることも可能とされています。

都内の多くの物件は近しい親族でないといけないアンダールールがあるためこの点は注意が必要です。 

代理契約の利用ができない、かつ入居審査に落ちてしまった場合はその特定物件は諦めましょう。

そしてその審査が通らなかった家賃保証会社を利用する物件を除外して別の物件を探しましょう。

ただしここで重要なのは家賃保証会社の入居審査に落ちてしまった場合、
なぜ審査が通らなかったかきちんと分析して改善するということです。

なにも改善せずに違う物件に申込をしてもまた同じように入居審査が通らなくなってしまいます。

 

✔保証会社の審査に落ちた場合

 前述した3つの区分の保証会社で解説していきます。

①信販系保証会社で審査に落ちた場合

向こう5年間、全ての信販系保証会社の審査が通らなくなります。

この5年というのはあくまで最長5年間審査が通らないということを意味します。

②信用系保証会社の審査に落ちた場合
向こう5年間、その信用系保証会社と呼ばれている保証会社の一団の審査が通らなくなります。

ただしこれは100%審査が通らないというわけではなく、
場合によってお客様の属性次第では通る可能性も十分にあります。

③独立系保証会社の審査に落ちた場合

その特定の保証会社の審査は今後数年間または半永久的に審査が通らないことになります。

つまり保証会社の審査に通らなかった場合

その保証会社単体かもしくはその保証会社が加盟している協会に情報が残り

その一団となる保証会社全体に情報が行き渡ってしまうため審査が通りにくくなるということです。

 
そのため向こう5年間入居審査が非常に通りにくくなるということを覚えておきましょう。
 Aという保証会社で審査が通らず、Bという保証会社で審査が通らず、Cという保証会社でさらに審査が通らなかったとなると、ウイルス的にどんどん自分のブラックな情報が拡散していってしまいます。

審査が不安な方が気軽に入居審査をかけてしまうと保証会社にブラックな情報を残して将来にわたって非常に物件が借りにくくなるリスクがあるため注意が必要です。

✔管理会社の審査に落ちた場合

結論、管理会社の審査に落ちてしまった場合、
その管理会社で物件を借りることができなくなるというリスクがあります。

例えば、新宿区に5万部屋あるうちの4万部屋を管理している管理会社があったとします。

この管理会社で審査が通らなかった場合、新宿区の5分の4の物件が借りられなくなるということです。

これはあくまで区単位で説明した場合であまり起きえないことではありますが、
特定地域に住みたいと思った場合、実際にこの特定地域を牛耳っている管理会社というのが存在します。そのためその管理会社で審査落ちしてしまうと、その特定地域で今後物件が一切借りられなくなるという状況に陥ってしまいます。

そのため管理会社に嫌われるようなことはしないということをお勧めします。

ここは非常に重要な論点ですのでしっかり覚えておきましょう。

４.入居審査に落ちる人の特徴

入居審査に落ちる人の割合は全体の17.2%というデータがあります。
※"民間賃貸住宅市場における入居審査と家賃滞納"のデータ参照

この17.2%というデータの中で審査に落ちやすい人はこういった特徴は以下5点です。

✔家賃が収入に見合っていない

　家賃が収入の3分の1に収まっていない場合は審査落ちの大きな要因になります。
また年収で見たときに審査基準をクリアしていても収入が安定していない職業や雇用形態の場合も審査にマイナスに働きます。
以下家賃に対する収入の目安を一覧にまとめました。
こちらの数値を参考に家賃設定を行ってみてください。

※上記はあくまで一般的な審査基準です。保証会社各社でさらに属性毎のルールが異なる場合があります。

✔家賃滞納履歴がある

　家賃の滞納歴はもちろん審査にマイナスに働きます。

入居後、家賃滞納の可能性のある人はなるべく審査通過させたくないわけなので、過去に家賃を滞納したことがある場合は審査通過が難しくなるのは当然です。

✔ローン支払い関係のトラブルがある

　信用情報に傷があるということです。
これは保証会社によって情報を閲覧できる場合とそうでない場合があるため必ず落ちるというわけではありませんが審査落ちする人の多くはこの信用情報の傷が原因と言えます。

✔人柄に問題がある
　前述した通りトラブルを起こす心配のある方は審査に落とされる傾向にあります。

わかりやすい例としてはインターネットで個人の名前を調べた時にデジタルタトゥーがある場合や審査の過程で行われる本人確認の電話で非常に横柄な態度をとってしまった場合などです。
また見た目が不衛生、派手すぎる場合もあまりいい印象は与えないため注意しましょう。

✔血縁者以外との複数人入居
　これも非常に審査落ちしやすい要因の一つです。
血縁者以外の方の複数人入居は喧嘩やトラブルが原因でどちらかが出て行ってしまい賃料が払えなくなってしまったり、最悪の場合、即退去してしまったりするため審査通過しづらい傾向にあります。

以上5点です。

すぐ直せる部分、特に見た目や言動等は意識的に改善しましょう。

５.入居審査に落ちないための方法

✔最初から入居審査が緩い物件をチョイスする

これは一番重要なポイントです。
先程、入居審査に落ちる人の割合は全体の17.2%というデータを紹介しましたが、
「実際にどのくらいの人が入居審査に落ちているのか」、エース不動産の過去の実績(2023年12月〜2024年4月データ)をまとめたところ、以下のような数値になりました。

結論、審査に通らない確率というのは約1.85%が平均値です。
これは弊社における実態調査になりますが、あくまで対象のお客様が審査が通るであろう物件だけで申し込みをして審査をかけた場合の数値です。
住みたい物件にそのまま正面突破で行ったらこんな数字にはなりません。
このことからも、申し込む前の段階での準備やどの物件に申込をするかが非常に重要と言えます。

特に入居審査が緩い物件というのは冒頭で申し上げた信販系保証会社以外で審査をしてくれる物件、具体的に言うと入居審査が信用系保証会社か独立系保証会社のどちらかで審査をする物件を指します。

難易度の高い物件に入居するために審査を突破しようと思ってその壁に阻まれてしまうわけであれば、最初からその壁が低い審査が緩い物件を選択するのに越したことはありません。

✔家賃は手取り月収の3割以下に抑える

これも入居審査のハードルを一気に下げるための重要な点です。

✔信用情報が回復するまで最長5年間待つ

信用情報というのは全ての滞納分を支払ってから5年後にその情報が消えるという仕組みになっています。

この情報が消えてから物件探しを行うということです。

そうすることで信販系保証会社の審査も非常に通りやすくなり物件の選択肢も広がります。

ご自身の信用情報はCICという個人信用情報保管機関に問い合わせをすることで確認することができます。

ただしこれも注意が必要で、CICに問い合わせをして確認した場合、この確認したという情報自体も履歴が残ってしまいます。

実はこの確認履歴自体も審査にマイナスに働いてしまうのでむやみに確認をすることは控えましょう。

辛抱強く5年間待つことをお勧めします。


✔収入が安定した連帯保証人を付ける

✔デジタルタトゥーを消すために自分自身が慈善活動を行う

これはデジタルタトゥーがある方限定になりますが、

慈善活動を行い、それをポジティブ情報としてメディア露出をして、
ウェブの検索サイトのトップ1ページ目にその活動内容を載せるようにするという方法です。

そうすることです、ネガティブな情報デジタルタトゥーが2ページ目以降に表示されて審査時にチェックされにくくなるということです。デジタルタトゥーが残っている方は是非実行してみてください。

✔血縁者以外の方が複数人入居する場合

同棲者や同居人を婚約者と定義して申し込みを行うようにしてください。
先程お伝えしたように血縁者以外の方の複数人入居で審査に落ちる要因はトラブルによる即退去を懸念されるためです。

将来結婚をするから長くトラブルを起こさないで入居するというアピールになり一気に審査通過率を上げることが可能です。

 

是非審査に不安のある方は、上記の点を抑えて申し込みから本人確認契約まで望むようにしてみてください。

６. まとめ

入居審査は賃貸物件の契約をする上で避けては通れない道です。
審査に不安がある場合はむやみに申込をせずしっかりとポイントを抑えたうえで事前準備をすることが大切です。

また今回紹介したノウハウや知識をを知り尽くし、日々のお部屋探しで経験値を蓄積している審査に強い不動産会社に直接足を運び相談することが審査通過への一番の近道です。

直接来店していただくことでより精度の高い物件を提案することもできるため、LINEやWEBでやり取りをする2.30%ぐらい審査通過率は変わってきます。

この記事を読んでいる方で行こうかどうか悩んでいるという方は是非足を運ぶことをオススメします。

弊社も審査に強い不動産会社です。是非物件をお探しの方はご相談ください。
 

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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高齢者の賃貸入居審査は難しい？探し方を間違えると即否決!?審査突破のコツを教えます。

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目次
1.不動産賃貸市場における高齢者の定義
　1.1 高齢者とは
　1.2 高齢者は賃貸審査に通りづらい

2.高齢者が入居審査に通りづらい理由
　2.1 高齢による事故や孤独死のリスク
　2.2 家賃滞納のリスク

3.高齢者が入居審査を突破するコツ
　3.1 高齢者入居可の物件に絞って探す
　3.2 親族の近くに住む
　3.3 連帯保証人をつける

4.賃貸物件を借りる方法
　4.1 生活保護を受給する
　4.2 UR賃貸を選択する
　4.3 住宅セーフティネット制度を活用する

5.まとめ

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1.不動産賃貸市場における高齢者の定義

現代の日本は少子高齢化と核家族化が進み一人暮らしの高齢者が増え続けています。

老人ホームやサービス高齢者住宅といった高齢者向けの住宅施設も多く存在しますが、月額費用が非常に高額なため、親族からの資金的援助等がないと年金暮らしだけでは経済的になかなか困難です。

そういった中でライフイベントが発生したり、
今住んでいる賃貸物件が取り壊しになり引っ越しを余儀なくされた場合に、
別の物件に住み替える際の入居審査に通らないという方が非常に多くなっています。
今回そんな社会問題とも言える高齢者の賃貸物件の入居審査に関して解説していきます。

✔高齢者とは

高齢者と一括りに言っても、何歳からが高齢者なのか。
日本賃貸住宅管理協会の平成28年6月の家賃債務保証会社へのアンケート調査抜粋したものが以下のグラフです。

結論、このグラフを見てもらうと分かるように
賃貸物件の家賃債務保証をする時の高齢者基準は一般的には60代から高齢者と言われているということです。

まずは前提として
賃貸審査という観念においては60代からが高齢者の定義という風に覚えてください。


✔高齢者は賃貸審査に通りづらい

賃貸物件は、決して安い買い物ではありません。
それは借りる方や貸す方（大家さん）の双方に言えることです。
大家さんの目線で考えると、もちろん大切な高額資産を誰彼構わず貸し出すことはできません。
特に

・物件や土地に不利益なことが起こればその資産価値は下がってしまう
・滞納があれば収入がその分減ってしまう

というリスクがあることから審査では様々な項目をチェックします。

2.高齢者が入居審査に通りづらい理由

先ほど結論付けたように、高齢者は入居審査に非常に通りづらいです。

一見すると高齢者は転居することが少ないため一度入居すると長期にわたって入居してくれるという大家さんのメリットがありそうに思えます。

しかしこのメリットを超える大きなデメリットがあります。

そのデメリットとは大きく2つです。

✔高齢による事故死や孤独死のリスク
まずは1つ目は、高齢による事故や孤独死のリスクです。
高齢者は健康面から部屋の中での事故や、孤独死のリスクが大きいため、この点はどうしても懸念されます。

特に高齢者の1人入居はもしものことがあった時の発見が遅くなる という点でもリスクが大きいです。
また災害大国の日本においては、災害時の逃げ遅れも不安要素の一つです。
高齢者になればなるほど逃げ遅れるリスクが大きく、事故死してしまう可能性も考えられます。
地震でタンスの下敷きになってしまう、火災に気付くのが遅れて煙を吸いすぎた等、例え小規模な災害でも死亡のリスクが高いと言えます。

仮に物件内で亡くなってしまった場合は、
その物件は事故物件という扱いになり物件の価値は大幅に下がります。

なお事故物件になってしまうと、多くの問題が発生します。
1つは亡くなってしまった後のお部屋を修繕するために高額な費用がかかることです。
通常のハウスクリーニングでは済まず、特殊清掃というものが行われ、この特殊清掃に高額な費用がかかります。


では、清掃して綺麗になったらOKかというとそうではありません。
なぜなら、その建物内その部屋で誰かが亡くなったという情報は法律上伝えなければいけない義務があるからです。
昨今ウェブでもその内容は調べられるため、ある程度風評被害も想定されます。
またどんな理由であれ室内で誰かが亡くなったという事故物件はやはり入居者が決まりにくい傾向があります。家賃を落としても入居が決まらず入居率が下がってしまうとなると、アパート経営においては非常に困難な状況に陥るということです。

なお、どんな事件事故があったとしても大家さんというのは銀行にローン返済をしなければなりません。それは家賃収入がない場合でもです。

このようなリスクがデメリットとなってメリットを大きく上回るため、大家さんとしては入居を断るケースが非常に多いというのが現状です。

✔家賃滞納のリスク
これは高齢者に限らず言えることですが
十分な収入が見込めない場合、入居審査は高確率で落ちます。

特に高齢者の方で年金暮らしの場合、年金だけでは収入が足りずに預貯金を切り崩して生活をされる方は少なくありません。
切り崩しても家賃の支払いが十分できる預貯金がある、もしくは年金＋別の収入がある場合は問題ありませんが、支払いが滞りそうな額の場合は注意が必要です。

３.高齢者が入居審査を突破するコツ

✔高齢者入居可の物件に絞って探す

これは大前提として「高齢者入居可」の条件がつけられた物件だけに的を絞るということです。
ある程度築年数が古くなっている物件や駅から距離のある物件、立地の悪い物件などは
入居者を探すことが困難になるため
大家さんとしては入居者を制限することなく募集する傾向にあります。
そのうちのひとつとして「高齢者歓迎」という条件付けをした物件があります。

このような物件の探し方としてはSUUMOやホームズといった賃貸物件掲載サイトで高齢者歓迎のチェックボックスにチェックを入れて探す、もしくは実際に不動産会社へ足を運び探す方法があります。

高齢者可の条件付けがされていない物件に申込をしたとしても年齢だけ見て審査否決をされてしまうこともありますのでこの点は十分に注意してください。

✔親族の近くに住む
次に親族の近くに住むということです。
これはなぜかというと貸す側のリスクや負担を軽減できるからです。
例えば何かをきっかけに家賃滞納をしてしまった場合や入居者と連絡が繋がらない、等の事態に陥った際に親族の方が近くに住んでいれば直接物件まで確認しに行けるためこれは大きなメリットと言えます。

本来これは管理会社の業務ではないのかと思われる方もいると思いますが、
管理会社はあくまで建物を管理している会社です。
入居者の健康上の安全確保までは仕事に含まれていないため、この点は担当者や管理会社によっても対応が異なります。

そのためできる限り何か起きた時はすぐに親族の方が現地に直接言って解決するということができるという状況であれば大家さんや管理会社としては安心材料の1つとなるため、それであれば審査を通すということも実際に多くあります。

✔連帯保証人を付ける

次に連帯保証人を付けるということです。
連帯保証人の定義としては

・3親等以内の血縁者
・一定の収入がある方 

です。連帯保証人も申込者(入居者)と同様に審査の対象です。
そのため誰でもなれるというわけではありませんが親ではなくても
自分の子供や自分の兄弟の子供、親戚等でも可能という点は抑えておきましょう。

連帯保証人を付けることで、
仮に入居者が家賃を払えない状態に陥ったとしても建て替えてもらうことができたり、何か困ったことがあれば入居者へ直接確認してもらうことができるため、
大家さんとしてはこういった保険的な要素として連帯保証人を付けてもらえれば審査を通しますといった条件付けを提示してくることも多くあります。

以上この3点を軸に物件探しをすると比較的審査に通りやすい物件に当たることが多いので是非参考にしてみてください。

４.高齢者の方が賃貸物件を借りる方法

✔生活保護を受給する
これは特に年金暮らしの高齢者の方に向けたポイントになりますが、
実は年金暮らしの方よりも生活保護の方のほうが賃貸物件の審査に通りやすい傾向があります。

年金の支給額が年々低下していることや昨今の急激な物価上昇などの観点から
場合によっては年金暮らしの方よりも生活保護の方の方が高い生活水準を得られているという事実もあるように家賃滞納のリスクを考えたときに生活保護受給の方のほうが有利に働くということです。

生活保護というのは最低限の生活が国から保証されているため、

家賃も国から支給されますし、ケースワーカーと呼ばれる市の職員が担当としてついているため
本来親族だけが頼りなところケースワーカーの方が何かあった際に駆け付けることが可能です。
この点も大家さんや管理会社としては安心材料となるため審査が通りやすくなるということです。

そのため、年金受給者として審査を通すのではなく、あえて生活保護に切り替えて物件探しをするというのも1つの手と言えます。

なお生活保護を受給するための条件としては

①そもそもの収入が生活保護費に満たない
②貯金や資産がない
③頼れる親族がいない

この3点を満たしていれば高齢者の方でも生活保護を受給することは可能です。

②の資産というのは持ち家や車のことを指します。
③頼れる親族がいないというのは経済的な支援が受けられないということを意味するため、親族と仲が悪いというのを条件付けされているわけではありません。
収入が足りなくても毎月の収入に加えて足りない部分を親族から仕送りで賄うことができない方を限定ということです。

ただ生活保護に切り替えて物件を探すという方法には1点デメリットとがあります。
それは、高齢者可の条件に加えて、生活保護可の2つの条件をクリアした物件でないと
そもそも審査の土台にすら乗らないということです。

つまり生活保護を受給することで審査通過はしやすくなりますが、物件の選択肢が確実に少なくなります。

このメリットとデメリットが表裏一体であるという点は十分に注意してください。

✔UR賃貸を選択する

次に「UR賃貸を選ぶ」という方法です。
UR賃貸の特徴としては

・保証人がいらない
・年齢制限がない
・年金収入のみで審査が可能
・高齢者向け物件が多数ある

といった点です。

UR賃貸を利用するための条件は『収入基準』と『潤沢な金融資産』、この2点です。

1つ目の収入基準というのは、月額家賃の4倍以上の収入があることです。
この収入というのは年金収入で満たしている、もしくは年金収入だけでなく他の収入と合算した合計額でも問題ありません。

年金収入が少ない場合もしくは収入自体が少ない場合はどうすればいいのかというと、
2つ目の潤沢な金融資産を持っている ことです。
この潤沢な資産とは、

１.家賃の1年分以上を前払いできるか
２.家賃の100倍以上の預貯金を証明できるか

この2つがどちらかでも成り立てば物件を借りることは可能です。

結論としては多くのお金を持っていれば
1年払いもできるし、家賃100ヶ月分以上の証明もできるため物件を借りることができるということです。

では収入も基準に満たない、金融資産少ないもしくは足りていない場合どうすればいいのか。
その方法論は大きく2つ紹介します。

1つ目は『家賃補給制度』を活用することです。
家賃補給制度とは簡単に言うと国や自治体から家賃代のお金を補填してもらうという制度です。
この制度を受けるには条件があり、

入居者や親族の平均月収額が基準月収額(※)の2分の1以上の収入であることです。


具体的には

・同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること
・平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
・勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
・申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること

これらに該当すればこ

家賃補給制度を受けられる 
 　　　↓ 
URを借りることができる基準まで満たされる
 　　　↓  
URの入居審査通過ができて入居できるということです。


なおこの基準月収額(※)とは以下の数値を指します。

【世帯での申し込みの場合】

次に『連帯保証人制度』を解説します。
これは収入も金融資産もない方の使える内容として、連帯保証人制度は非常に有効な手段です。

条件は、

・申し込み者が高齢者であること
・扶養等親族が申込資格を満たしていること
・扶養等親族が連帯保証人となること

この3つの条件をクリアすれば連帯保証人制度に加盟することができて、結果的にUR賃貸の入居審査を通ることができるということです。

✔住宅セーフティネット制度を活用する
最後に住宅セーフティネット制度を活用するという方法です。
住宅セーフティネット制度とは

2007年に国が作った住宅セーフティーネット法という法律に定められた制度で、

要配慮者に定義付けされている方は賃貸物件を安く住むことができるというものです。

現在の日本では、高齢者含め住宅の確保に配慮が必要な方が年々増加しています。

これまでは、そういった方の入居は公営住宅でまかなっていたのですが、それだけではとうてい住宅戸数が不足するという中生まれたのが「住宅セーフティネット制度」です。

民間の大家さんでも、人口減少により入居者の確保が難しくなり、入居者探しに困っている大家さんと家探しに困っている人を繋げるためにできた制度ということです。

具体的な制度の内容としては以下の図をご覧ください。

• ●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
• ●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
• ●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
•  

このように、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、
マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。

分かりやすく言うと

・大家さんが募集している家賃の金額の一部を国が大家さんに払う
・保証会社へも国が保証料補助をする
・入居者は残りの家賃と家賃債務保証料を支払う

という流れになります。

この住宅セーフティーネット制度に加盟している物件の探し方としてはシンプルにインターネットで住宅セーフティーネットと検索してください。そうすると国が作ったポータルサイトがヒットしそちらに掲載されている物件漏れなく家賃を割安で借りれる物件です。

ただし借りる側、貸す側どちらにも準備が必要です。

まず、借りる側の方(物件を探している方)は要配慮者であるという認定を受けることです。
これは国から申請が降ります。

また貸す側の大家さんとしてはポータルサイトに載せるためにあらゆるチェックをクリアして
市区町村からその物件の掲載承認をもらわなければいけません。

こういった事前の手間をかけた上でこのポータルサイトに載っている物件というのを借りることができれば家賃を割安で借りられるということです。

なおこのポータルサイトに載っている物件の大屋さんには

・要配慮者の入居を拒んではいけないとい
・専用住宅にするためにバリアフリー化など改修工事を行う
・入居に向けた経済的支援を行う

といったルールが設けられています。
この住宅改修費用は補助制度が存在し相談窓口も設置されています。

５. まとめ

高齢者の場合、たいていの不動産会社では「審査不可」とみなされます。

しかし弊社ではそのような方にも住める物件を提供したいと考えており、これまで多くのノウハウも蓄積してきました。

お困りの方は、ぜひ当社エース不動産へご相談ください。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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入居審査に落ちる理由7選解説。審査落ちの理由を分析することが入居審査突破への近道！

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目次
1.入居審査とは
　1.1 入居審査の流れ
　1.2 保証会社の種類と審査難易度

2.入居審査に落ちる理由
　2.1 収入に対して家賃が高すぎる
　2.2 雇用形態が不安定
　2.3 勤続年数が短い
　2.4 連帯保証人の支払い能力
　2.5 個人信用情報に傷がある
　2.6 引っ越し理由が軽い
　2.7 入居後のトラブルを懸念

3.入居審査に落ちる確率
　
4.入居審査に落ちる人の特徴

5.入居審査通過のコツ

6.まとめ

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1. 入居審査とは

✔入居審査の流れ
一般的な賃貸入居審査は

① 保証会社の審査
　　↓
② 管理会社の審査
　　↓
③ 貸主である大家さんの審査

 の流れで進み、この3つの審査を突破することができれば契約、入居することができます。
どこか1つでも審査否決を出せばその物件には入居できません。

審査時にチェックするポイントは保証会社と管理会社、大家さんで異なり、
具体的には以下の内容をチェックされることが一般的です。

 
このように審査時にチェックされる項目は審査機関によって異なります。

まずは申込前に上記の審査内容をクリアできるような状態に自身を整えておくことが審査通過のカギになります。

ただし前述した審査内容はあくまで一般的な例です。
細かなチェック項目や審査難易度は各物件ごとに異なるため注意が必要です。

✔保証会社の種類と審査難易度 

前述した審査の流れの中で、一番の関門になるのが保証会社の審査です。

保証会社の審査というのは1つの物件に対して1回～3回行われます。

以前は保証人必須という物件も存在しましたが、高齢化や保証能力の問題から、保証人ではなく保証会社必須という物件が増えております。

審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決しなければなりません。

保証会社は日本全国に約150社以上存在しますが、大きく以下の３つに区分されています。
①信販系保証会社
②信用系保証会社
③独立系保証会社

審査難易度は信販系＞信用系＞独立系の順です。
簡単に各区分の解説をします。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐
①信販系保証会社
個人信用情報保管機関(CIC)の情報を照会して審査を行う保証会社で最も審査が厳しいとされています。

個人信用情報として保管されているのは、あらゆるローンや分割支払いの履歴で、
住宅ローン、クレジットカード、携帯電話本体の分割払い等の履歴がこれに該当します。
そのため、上記支払いの滞納や未払いがある方は審査通過は厳しいです。
審査否決の際は申込後２、３分でNGの連絡がくるなんてこともあります。
信販系保証会社の例は以下です。

このような信販系保証会社はカード会社が運営していたり、銀行と提携する保証会社です。


②信用系保証会社 

 家賃滞納歴を照会して審査をおこなう保証会社で信販系保証会社の次に審査が厳しいとされています。
家賃の滞納は保証協会(LICC)という組織で保管されていて、
この保証協会に加盟している保証会社は過去の滞納履歴を照会できるという仕組みです。
加盟会社で、家賃の滞納歴を共有、照会しているということはその中の1つでも滞納をしていまうと他の保証会社にもその履歴を照会されてしまうということになります。

③独立系保証会社
「独立系保証会社」とは名前通り、他の保証会社などの滞納履歴や個人信用情報を参照せず独自の基準で審査を行っている保証会社で、最も審査がゆるいとされています。
ただ、独立系保証会社は審査がゆるい分、家賃の支払いのリスクを保証するために、入居時の保証料や更新時の一時金など費用の負担が大きい場合があるのが特徴です。

独立系保証はクレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を調べるスキームはありません。
そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐

このように保証会社によっても審査時に確認するポイントは変わってきます。
審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決することが重要です。

過去にクレジットカードの滞納をした、家賃滞納がある等。

なお家賃滞納をした場合は、どこの保証会社で滞納してしまったのかを把握しておきましょう。

滞納などの記憶が曖昧な場合はご自身で調べることも可能です。
それぞれの情報は、

・クレジットカード関係：CIC(個人情報保管機関)
・消費者金融関係：JICC(日本信用情報機構)
・銀行や信金関係：JBI(全国銀行信用個人情報センター)
・家賃滞納関係：LICC(家賃保証協会)

で確認可能です。
まずは自分が本当にブラックなのか？何が原因で審査落ちしたのか？申込前に現状を把握することをオススメします。

2.入居審査に落ちる理由

入居審査に通らない理由は大きく2つに分類されます。

①収入に対して家賃が高すぎる
②過去の金融情報や家賃滞納の履歴をチェックされ、入居後トラブルが発生する可能性が高い
と判断された

この2つが大枠の理由で、これを起点に基本的には審査に通らない理由というのは200以上組み合わせがあります。

そのため、繰り返しになりますが、大切なのは「なぜ審査に通らないのか」これを自分で理解すること です。各お客様ごとに入居審査に通らない理由は千差万別です。以下の審査に落ちる項目を見てご自身でどこに当てはまるのか個人分析するようにしてみてください。

✔収入に対して家賃が高すぎる
収入に対して家賃が高すぎると支払い能力が低いとみなされ、審査否決の大きな要因になります。
一般的な基準としては、
「家賃が月収の3分の1以内に収まっているか」が審査通過の目安になります。

ただし収入に対して家賃が高ければ高いほど審査通過は難しくなります。
そのため、審査に不安な場合は家賃予算を下げて探すことをオススメします。

以下、家賃に対する収入の目安一覧表です。
実際に自分の収入に当てはめて、審査通過の目安になる家賃はいくらなのかご確認ください。

【家賃の対する収入の目安一覧】

なお上記は社会保険料、雇用保険、所得税、住民税、が控除される前の総収入です。
手取り額は上記表内の収入だと通常総収入の70-75%程度であることから
固定費比率（総収入に占める固定費の割合）を少なくしたい方に関しても、家賃予算を1-2段階ほど下げることをオススメします。


✔雇用形態が不安定

雇用形態というのは企業と従業員との間で締結する雇用契約の種類です。
具体的には正社員、派遣社員、アルバイトこういったものを指します。
世の中にはいろいろな働き方がありますが、その中でもこの記事をご覧になっている方は、審査に不安な方が多いという前提で属性をさらに広げた内容で、以下の表に属性ごとの審査通過率の目安をまとめました。



見ていただくと特に審査通過率が低いのが無職や水商売の方です。
審査通過率は5%〜10%ほど で、かなり幅広い数値になっていますが、

保証会社との相性や預貯金残高、収入等様々な要素により、大きく変動します。
場合によっては5%未満になる可能性もあります。

アルバイトやパートの方は20%〜30%、フリーランスの方は50%〜60%、非正規雇用や契約社員の方は70%〜80%。なお正社員や公務員の方は9割方は審査通過できます。

✔勤続年数が短い
勤続年数も審査否決の要因になる場合があります。
基本的に勤続年数は最低でも1年間は必要です。

例外としてまだ働いていない方はこれから働くことを証明する内定通知書や採用通知書があれば基本的には審査は通ります。
1年未満の場合は例えば、

・連帯保証人をつける条件付きで審査を通す
・家賃支払い能力が勤続年数1年未満だと確定できないため、預貯金残高の提出を求められる

等追加条件が課せられる場合があります。

また月額のお給料が低い方でボーナスで年俸を大きく獲得する業種の方は1年未満の勤務だと審査はより厳しくなる傾向があります。特に製造業や運輸業や公務員は特にこういった傾向があります。

✔連帯保証人の支払い能力が低い
　連帯保証人は入居者(契約者)が家賃を滞納してしまった際、代わりに支払う義務を負います。
そのため、連帯保証人も申込者(入居者)同様に審査の対象になり、契約者本人と同等以上の収入基準が必要になります。

具体的には、1年間の収入が家賃の36倍以上ないと連帯保証人としての基準がなされないため入居審査には加点されません。
また昨今多いのは親を連帯保証人に立てた場合でも、親が年金暮らしの場合一般的には年金250万〜300万程度であるため、連帯保証人としてはなり得ないという事例です。

連帯保証人の収入が低いとその役割を担えないとみなされ、連帯保証人を別の人に変更するよう保証会社から審査途中で依頼されたり、最悪の場合はこれが審査否決の一因になってしまいます。


✔個人信用情報に傷がある
　これも審査否決の要因として非常に多い例です。

個人信用情報というのは
過去のクレジットカードの支払いの滞納や携帯電話の分割支払いを滞納した等の情報のことで、
これが個人信用情報保管機関(CIC)という機関に登録されています。
この登録されている悪い情報を「傷」と言い、これらがあると特定の保証会社の入居審査にはほぼ通らなくなってしまうということです。

具体的には

・家賃
・クレジットの分割払い
・携帯の分割払い
・公共料金の支払い
・奨学金
・カードローン
・キャッシング
・車のローン
・住宅ローン

こういったものの滞納があると個人情報保管機関に滞納履歴が登録され、
これが足かせとなって入居審査に通らないというケースが多くあります。

✔引っ越し理由が軽い

　引っ越し理由が管理会社から見て軽いと思われてしまうと審査否決の要因となり得ます。
これは割と気づかれない方が多い点ですので注意してください。

基本的には大家さんというのは長く入居してくれる方を前提に入居者を募集しています。
そのため長く住む見込みがある場合はより審査の承認を得やすくなるということです。

具体的に審査否決になりやすい事例を3つ紹介します。

まず1つ目は 婚約前提ではない同棲 です。
軽いノリでカップルが同棲をしようとするとなかなか審査の承認は得られません。
なぜなら婚約前提でないカップルの同棲は喧嘩分けれで即退去してしまうことが実際に多いからです。
物は言いようなので、パートナーと婚約するからこれからも長く一緒に生活を共にするため入居をしたいなど伝え方が大切です。

次に2つ目として、 友達とのルームシェア です。
これもカップルの同棲と同様に、生活の仕方が変わって1人出行ってしまったり、入居中に性格が合わずに喧嘩してしまって出て行ってしまうことが懸念され早い段階で解約される可能性が高いためです。

即退去をされてしまうと大家さんや管理会社からすると
清掃、募集、契約書の作成等の作業を再度行わなければならなくなるため非常に面倒くさいです。
また急な退去で空室ができてしまうとその間大家さんは家賃収入が減ってしまいます。
こういった理由から即退去の可能性が高いと思われる引っ越し理由の場合は審査否決の一因となり得るということです。

最後3つ目としては
生活保護の方でペットを飼いたい または既に飼っている場合 です。
管理会社の担当の方によっては「生活保護を受給しながらペットを飼うなんていかがなものか」という考えで審査否決とする場合もあります。
実際保証会社の審査は通っていても、管理会社や大家さんがこのような理由で審査NGを出すことがありました。
これ自体はもはや偏見に近いですが、あくまで審査に落ちる理由をあげるとすると割と多く出てくる問題です。生活保護の方でペットをどうしても飼いたいという方はある程度覚悟はしておくといいでしょう。

✔入居後のトラブルが懸念される

　入居後のトラブルを心配されてしまうと審査否決の要因になります。
特に物件の審査前に内見する際、管理会社が立ち会いのもと内見を行う場合は要注意です。
なぜなら申込者の見た目や言動を管理会社の担当者はよく見ているからです。

・不衛生な格好
・派手な格好
・攻撃的な言動

には注意してください。

入居後にトラブルがあった際、対応するのは管理会社です。
そのため将来的自分たちの仕事を増やす人かどうかというのを管理会社の担当は見ているということです。

以上が入居審査に落ちる主な理由です。
これらを2つ3つ組み合わせると審査に落ちる原因というのは無限大です。
入居審査になぜ落ちたのかわからないという方は、その原因が1つなのか複合的なのかそれ以外の理由があるのかというところが重要になります。

なお、2つ3つあった場合は全部解消しないと入居審査には通りません。
そのため、入居審査に強い不動産会社というのは基本的には直接ヒアリングをしたいというのが本音です。

３.入居審査に落ちる確率

実際どのくらいの人が入居審査に落ちているのか。
エース不動産の過去の実績を以下の表にまとめました。2023年12月〜2024年4月のデータです。

結論、大体審査に通らない確率というのは1.85%が平均値です。

これは弊社における実態調査なのでどこにも出ていない数字です。
こちらの数値をみてなんだ意外と少ないなと思った方もいらっしゃると思いますが、
住みたい物件にそのまま正面突破で行ったらこんな数字にはなりません。

あくまで対象のお客様が審査が通るであろう物件だけで申し込みをして審査をかけた場合の数値です。
このことからも、申し込む前の段階での準備が非常に重要と言えます。

４.入居審査に落ちる可能性が高い人の特徴

入居審査に落ちる可能性が高い人の特徴は具体例を紹介します。

・収入が低いまたは安定していない
・職業や雇用形態が正社員以外である
・個人信用情報に傷がある

・年齢が高い(特に65歳以上)

・連帯保証人や緊急連絡先がいない
・引っ越し理由が曖昧
・見た目が不衛生または派手
・高圧的な態度をとる
・連絡が繋がりにくい

上記いずれかに該当する方は要注意です。
特に見た目や言動等すぐに直せる部分は意識的に改善しましょう。
 

５.入居審査通過のコツ

　
入居審査通過のコツをざっくり解説します。

①家賃は手取り月収の3分の1以内に抑えること

②これから転職をしようと考える方は安定した職業に就くこと
③預貯金がある場合は残高をアピールする

④将来に向けてお金を貯めておく
⑤連帯保証人は収入が安定している親族に頼む

⑥本人名義がどうしても難しいという場合は代理契約も視野に入れておく

⑦見た目や言葉遣いに必ず悪い状態がないように気をつける

⑧審査に強い不動産会社に直接足を運んで相談する


ざっと上記のような点が挙げられます。

まず①の手取り月収３分の１以内に抑えること。
これは前述した「家賃が月収の3分の1以内に収まっているか」の基準とは、
「月収」か「手取り月収」かという点が異なります。
手取り額は大体総収入の70‐75％程度になりますが、手取りの3分の1を予算にすることでより審査は通りやすくなります。審査に不安のある方はなるべく収入に対しての家賃予算を下げることを意識しましょう。
なお家賃の予算を下げて固定費を減らすことで審査通過後、実際に入居してからも家賃滞納のリスクが下がるため無理のない家賃設定は非常に重要と言えます。


次に②これから転職をしようと考える方は安定した職業に就くこと。
これは前述した通り収入の安定した職業、雇用形態であると審査に有利ということです。
収入が不安定ですと家賃の支払い能力が低いとみなされるため、これから就職するという方で審査に不安のある方はなるべく収入の安定した属性や職業に就くことをオススメします。

次に⑤の連帯保証人は収入が安定している親族に頼むこと。
連帯保証人は三親等以内の血縁者というのが前提です。
例えばいとこやおじさん・おばさんはなれる可能性は高いです。
必ずしも親や兄弟である必要はないという点を押さえておきましょう。

最後に⑧の審査に強い不動産会社に直接足を運んで相談すること。
これは結論になってしまいますが、今回紹介したノウハウや知識をを知り尽くし、日々のお部屋探しで経験値を蓄積している審査に強い不動産会社に直接足を運び相談することが審査通過への一番の近道です。

なおLINEやメール等で物件を紹介することも可能ですが、
不動産屋としてはぶっちゃけ来店してほしいというのが本音です。
なぜなら直接来店していただくことでより精度の高い物件を提案することもできるからです。

LINEやWEBでやり取りをする2.30%ぐらい審査通過率は変わってきます。

そのためこの記事を読んでいる方で行こうかどうか悩んでいるという方は是非足を運ぶことをオススメします。

６. まとめ

このように実際に入居審査に落ちる理由は千差万別で、突き止めるのは至難の業です。

今回解説した入居審査に落ちる理由の中で、
これらの組み合わせを1つなのか2つなのか3つなのか組み合わせただけでもかなりの数になります。

もしこの記事を読んで悩んでいてそれでもわからないという方に関しては
当社も審査に強い不動産会社なのでぜひご相談ください。

なおすぐにお部屋探しをしたい、一度でも審査には落ちたくない方、すでに落ちてしまった方、審査の不安点が漠然としている、という方は来店することをおすすめします。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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