カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/03/08 15:28
入居審査には年齢制限があります。55歳を超えると厳しい。契約者と連帯保証人の年齢の注意点とは
(この記事は、約３分で読めます)
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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | 株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。 |
目次
1. 一般的に22歳～55歳は比較的審査に通りやすい
2. 連帯保証人を立てる際の年齢の注意点
2.1 高齢すぎる親
2.2 若くて収入があまりない子供
3. まとめ
1. 一般的に22歳～55歳は比較的審査に通りやすい
一般的に、賃貸の入居審査で通りやすい年齢層は22歳～55歳です。
この年齢層はいわゆる「現役世代」と呼ばれ、健康に働き続けることができ毎月安定した収入があるとみなされるからです。
だからといって21歳以下や56歳以上の人が賃貸契約できないかというと、そんなことはありません。
単独では審査に通りにくい傾向にあるので、連帯保証人を立てると審査を有利に進めることができます。
ただ、連帯保証人を立てる際は誰でもいい訳ではなく、こちらも年齢的にNGなケースがあります。
次の章で連帯保証人の年齢の注意点を説明していきます。
2. 連帯保証人を立てる際の年齢の注意点
まず、連帯保証人とは、賃貸の契約者本人が何らかの理由で家賃を支払えなくなった場合、代わりに家賃を支払う役割の人です。
基本的には親族であることが望ましいのですが、親族であるからといって誰でもなれるわけではなく、連帯保証人には契約者本人と同等の、またはそれ以上の支払い能力がもとめられます。
なぜなら、連帯保証人は自分自身の生計を立てる能力＋もしもの際に他人の家賃をカバーできる能力が必要だからです。
以下に挙げたケースでは、いくら親族であっても連帯保証人としては承認されないことが多いので、注意しましょう。
✓ 高齢すぎる親
親が既に定年を迎えており、年金暮らしをしている場合場合は、基本的には連帯保証人として申請しないほうがよいでしょう。
なぜなら、年金は自分の生活を営む最低限くらいの額しかもらえないのため、もし契約者本人が家賃を滞納した場合に肩代わりできる能力がないと判断される可能性が高いです。
また、あまりに高齢すぎると賃貸中に亡くなってしまうリスクもあり、他に連帯保証人が立てられなくなる恐れがあることも大きな理由です。
✓若くて収入があまりない子供
例えば、あなたに20歳の子供がいたとします。
そしてその子供はアルバイト収入のみ。
こういったケースも、子供を連帯保証人に立てることはできません。
なぜなら、上記でも説明したとおり、アルバイト収入では自分の生計を立てるのに精いっぱいで、他人の家賃の支払をカバーできる能力はないと判断されてしまうからです。
↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓
3. まとめ
今回の記事では年齢によって入居審査が通りづらい一例を取り上げました。
もし年齢的に入居審査に不安がある、連帯保証人がいないなどお困りの方はぜひエース不動産へお気軽にご連絡ください。
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