カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2025/03/22 23:48
CMでおなじみの「UR賃貸住宅」。
民間との違いや、入居条件を解説します。
(この記事は、約4分で読めます)
目次
1. UR（都市再生機構）とは
2. UR物件のメリット
2.1 初期費用がお得
2.2 保証人が不要
2.3 家賃の割引プランも充実
2.4 更新料不要
2.5 子育て世代向き物件が多い
2.6 年齢制限が緩い
3. UR物件のデメリット
3.1 入居条件が厳しめ
3.2 駅から遠いことも
3.3 築古で設備が故障しやすい
3.4 人気物件では競争率が高い
4. UR賃貸の入居条件・審査内容
5. UR賃貸はどうやって探せばいいのか？
6. まとめ
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1. UR（都市再生機構）とは
URは正式名称『独立行政法人 都市再生機構』といい、国土交通省管轄の機関です。
前身の「日本住宅公団」として昭和30年に設立され、
高度成長期における都市部の人口増加に対応するためUR主導で団地を次々と建設しました。
しかし年数と共に建物は老朽化し、少子高齢化や人口減少・人々の生活スタイルの変化もあって
団地の需要も低下し、既存の団地をリノベーションや再生事業を通して活用する方向へシフトしました。
以降、地方公共団体との連携により、団地の建替え・リノベーションにより団地を賃貸住宅として管理しています。
以前は古いタイプの団地が多かったことから団地の「古くて住みづらい」というイメージが先行しがちですが、現在はリノベーション物件やタワマンタイプが増え、
現代の暮らしに適したお部屋を選べるので、若い世代の単身者やファミリーなどに人気になっています。
令和5年3月末時点でURの賃貸住宅管理戸数は702,305戸です。
2. UR物件のメリット
✓初期費用がお得
一般的な賃貸契約にかかる初期費用は家賃の4.5～5カ月分ですが、
UR賃貸物件の場合は家賃の3カ月分程度です。
UR賃貸物件は、
礼金、仲介手数料、保証会社利用料が不要なことが多く、その分の費用を抑えることができます。
以下具体例になります。
✓保証人が不要
UR物件は保証人不要のため、自分で保証人を探す必要がなく
多くの人にとって賃貸物件が借りやすくなるというメリットもあります。
保証人を依頼したときに、「受ける・受けない」をめぐってトラブルになったり、
人間関係が崩れるといった心配がないのも安心です。
また保証人の審査に必要とされる、収入証明などの書類をそろえる手間や時間が省けるため、手続きがスピーディーに進めることができます。
ただ、保証会社を使う場合はその分の費用もかかることには注意しましょう。
✓更新料不要
民間の一般的な賃貸契約では2年更新で更新料が家賃1カ月分（＋手数料）がかかりますが、
UR賃貸物件は更新料がかかりません。
つまり、長く住めば住むほどランニングコストがかからずお得というわけです。
✓家賃の割引プランも充実
入居者には嬉しい家賃の割引制度が充実しています。
特に子供を持つ家庭には、かなりの優遇制度が豊富にあります。
利用できる割引プランの一例です。
「近居割」 ：二世帯が半径2km以内にUR団地に住んでいる場合に適用
「U35割」 ：契約者の年齢が35歳以下の場合に適用（同居は配偶者もしくは35歳以下の親族）
「そのママ割」：満18歳未満の子を扶養している世帯（妊娠中も適用対象）
また家賃の支払い額に応じて毎月Pontaポイントが貯まるという仕組みがあります。
家賃の支払い500円毎に1ポイントが貯まるもので、
貯まったポイントはコンビニやスーパーなど普段のお買い物の支払いに充当することが可能です。
家賃の支払いでポイ活ができるというのは非常にうれしいポイントです。
それ以外にも子供がいる家庭では子供のお誕生日にPontaポイントがもらえるといったユニークな特典もあります。
ただしこれには審査通過後に申請が必要になるため要注意です。
✓子育て世代向き物件が多い
団地物件ということもあり、立地的にすぐ近くに広場や公園があることが多いです。
物件によっては敷地内に公園やスーパー、保育園等の住環境が整っている場合もあり非常に子育て世代にとって暮らしやすいといった特徴があります。
また、同じ子育て世代が集まっていることもありコミュニティが形成されていることもあります。
これが子育て世代にうれしい割引プランが充実している理由でもあります。
✓年齢制限が緩い
結論、ＵＲ賃貸は高齢者の申込み資格の条件はゆるく、高齢者でも住むことができます。
民間の賃貸物件だと、年齢制限が厳しく（一般的に55歳以上は厳しい）、
年齢を理由に断られてしまうことがありますが、ＵＲ賃貸の場合は、お申込み資格が高齢者でもあります。
また、保証人も不要となっておりますので、ご高齢で身寄りの無い方でも、契約できることは大きなメリットです。
例えば、URの高齢者向け物件の中に「高齢者向け優良賃貸住宅」というものがあります。
以下の条件に該当する方は申し込みが可能です。
・申込本人が満60歳以上の単身者
・申込本人が満60歳以上で同居者が配偶者（年齢に関係なし）
・申込本人が満60歳以上で、同居者が満60歳以上の親族または特別な事情により申込本人との同居が必要であるとURが認める親族
3. UR物件のデメリット
✓入居条件が厳しめ
UR賃貸の入居条件が厳しいと言われる原因は、主に収入基準が高いことにあります。
一般的な賃貸物件のような入居審査がＵＲ賃貸にはなく、代わりに申込資格が設けられていて、
申込資格を満たせないのであれば申込そのものができないという仕組みです。
イメージとしては一般的な賃貸物件の審査がUR賃貸の申込に当たります。
この申込資格の基準が厳しいため実際に申込をする前段階で断られてしまうこともあります。
なぜ申し込みのハードルが高いのかというと、UR賃貸が国が運営している公営住宅だからです。
入居条件は主に5点あります。
(1)基準月収額以上の収入がある
(2)国内で居住するための住宅を必要としている
(3)単身者または親族と同居する人
(4)入居可能日から1ヶ月以内に入居できて円満な生活ができる人
(5)暴力団員など反社会的勢力の関係者ではない
(1)基準月収額以上の収入がある
UR賃貸の申込資格の1つとして「収入」は非常に重要な論点になります。
以下がURの基準月収額です。
基準月収額とは：直近1年間の収入(＝年収)を12で割った金額のこと
※ボーナスや年金、勤務先からの手当て等も含む
設定された家賃によって倍数比率は変わり、借りたい物件の家賃が低いほど必要な月収倍率は高くなる設定になっています。
通常の賃貸であれば、月収が月額家賃の3倍程度あれば収入面の審査はOKですが、
一方のUR賃貸の場合は月収は月額家賃の「４倍」以上あることを求められます。
以上のことから一般的な賃貸物件よりもUR賃貸の物件は基準が厳しいと言えます。
では基準月収額に満たない場合はそもそもUR物件が借りられないのか？というと入居できる手立てはあります。
いくつか制度や特例を紹介します。
①家賃の一時払い制度
これは一定期間の家賃を一括で支払う制度のことです。
1～10年のうち、1年単位でまとまて家賃の支払いをすることで基準月収額に満たない場合でも
入居が可能になります。
ただしこの制度を利用した場合、途中解約はできないため注意が必要です。
もちろん払い戻しは不可です。
なお一時支払いの期間や物件によっては家賃の割引が適用されることもあるため気になる物件がありこの制度を利用したい場合は問い合わせてみることをオススメします。
②貯蓄基準制度
これは預貯金が家賃の100倍以上あるかという預貯金審査の制度です。
ただしこの預貯金の対象は個人名義の口座のみです。
※法人名義の口座は審査対象外
個人名義の口座で預貯金が家賃の100倍以上あった場合平均月収額が基準に満たなくても申込が可能になります。一般的な賃貸よりは少し厳しめの審査になりますが預貯金が十分にある方は検討しましょう。
③収入基準の特例
前提として平均月収額が基準の2分の1以上ある方で、
親族または勤務先等から支援がある場合に限り申込が可能になります。
1)同居する親族と収入を合算して基準額を超える場合
2)同居を伴わない親族から基準額に満たない部分を補填してもらえる
3)勤務先からの住宅手当や家賃補助で基準月収額の不足分を賄える
このような場合は特例として申込が可能になります。
また貯金額が家賃の100倍の半分以上ある方で、
親族の貯金と合算して100倍以上ある場合も申込が可能になります。
この親族に関しては同居を伴う伴わないに関係なく合算可能です。
④入居者が社会的弱者の場合の特例
以下いずれかに該当する場合、平均月収額または預貯金額が基準の2分の1未満でも
申込資格を得ることが可能です。
なお申込者の親族がどちらかの基準を満たしている場合でも申込は可能となります。
ただしその場合は対象となる親族の方が連帯保証人になることが条件です。
あくまで一般的にはUR賃貸では連帯保証人が不要ですが、
特例に該当した方で申込資格を得たい場合は連帯保証人が必須ということです。
✓駅から遠いことも
団地物件であるため、もともとまとまった土地に建てられていることがほとんどです。
そのような大規模な物件は、特に都内では駅から離れています。
家賃のコストパフォーマンスと引き換えに通勤の利便性は少し我慢しないといけないかも知れません。
✓築古で設備が故障しやすい
そもそもURは既存の団地を賃貸住宅として利活用することを目的としています。
リニューアルされて一見綺麗に見えますが、実際には築40年を超える物件が多いです。
こまめに修繕・工事が行われていても、築古物件ということに変わりはありません。
ある程度のリフォームされていることは前提ですが、そのグレードについてはケースバイケースで差が大きいのも現状です。
内覧の際には、エントランスやベランダなどの共用部分に問題がないか、
設備は整っているかなど、注意深くチェックする必要があります。
なお気になる耐震性に関しては優れている物件が多いです。
基本的にUR賃貸の対象となる物件は、構造上鉄筋コンクリート(RC造)もしくは鉄骨鉄筋コンクリート(SRC造)である物件が多いです。
どちらも耐震性や耐火性に優れた建物構造で、築年数が古い物件に関しては新しい耐震基準に合わせるための工事や振動を緩和する装置が取り付けられる工事がおこなわれています。
実際、阪神淡路大震災や東日本大震災の際は
UR賃貸の建物は人命に危険を及ぼすような大きな被害を受けていないという報告があります。
✓人気物件では競争率が高い
UR賃貸住宅は、民間の賃貸住宅に比べてそもそも戸数が少ないです。
選択肢が少ないため、立地のこだわりが強い場合は満足いく物件に出会えない可能性が高いです。
特に都心や人気エリアは競争率が非常に高く、
3年募集をしても入居権を得られないなんてこともざらにあります。
そのため、UR賃貸を借りるありきでのお部屋探しはおすすめできません。
4. UR賃貸の入居条件・審査内容
上記のメリット・デメリットに記載した内容と重複する点もありますが、
UR賃貸物件に入居するための審査条件をまとめました。
・申込者本人または入居世帯の平均月収が基準額以上であること
・日本籍もしくは永住権を持つ外国人で、自ら居住する人
・単身者や同居している親族や同居予定の親族がいる人
・入居予定日から1ヶ月以内に入居でき、円滑な共同生活を営める人
・暴力団員など反社会的勢力関係者でない人
主にこの5点がUR賃貸の入居条件です。（※細かい条件などは省略しています）
UR賃貸に向いている方の前提条件としては
『収入に余裕がある人または預貯金が豊富にある人で初期費用やランニングコストを抑えたい方』
におすすめの物件と言えます。
特に細かい点で言うと
・申込者本人や同居人に何かしらの事情がある
・過去退居時に大きなトラブルがあってそういったことで嫌な思いをした人
・入居費用をなんとか安くしたい人
・子育て環境が整っている物件に住みたい人
・退居時に費用を少しでも安く納めたい人
このような方は特にUR賃貸はおすすめの物件です。
なおトラブルに発展するリスクがあるという人は申し込み自体できないため注意しましょう。
このトラブルというのは
・騒音など他の入居者に迷惑をかける行為
・執拗にUR賃貸にクレームの連絡を入れるなどの行為
等です。
入居後に円滑に生活を送れないとUR賃貸側が判断した場合は申し込みを受け付けてくれません。
特に日頃から大きな音を出す傾向がある生活をしている方や感情に起伏がありヒステリックになる傾向がある方は申し込みをすることができないため要注意です。
また昨今YouTubeやTikTokなどの配信系のビジネスをしている方が増えていますが、こういったビジネスをしているということが申し込み時点で分かった場合、申し込みを受け付けてくれないケースも過去に何度かありました。
安くていい物件入居者が非常にいい人たちが住んでいるこの環境を守るためにもUR賃貸の入居要件は非常に厳しいといえます。
誰でも簡単に入居できるわけではなくあくまで収入や貯蓄に関する基準が厳しい ため、ある程度お金に余裕がある方でないと入居の申し込みは厳しいですが、そういった基準をクリアしている方であればUR賃貸に住むメリットは非常に多いといえます。
健康で安心的な住環境が整って生活を営むことができる。
これがUR賃貸の最大の特徴です。
５. UR賃貸の探し方
不動産屋でもUR賃貸の紹介が可能ですが、URの加盟店でないとUR物件は紹介してもらえません。
（加盟店以外は紹介できないので注意しましょう。）
上記のロゴが掲載されている不動産屋が加盟店であることを示す目印です。
UR直営の営業センターはUR賃貸の紹介のみですが、加盟店であれば一般的な賃貸も一緒に紹介してくれます。
URだけでなくいろいろな物件を比較しながらお部屋を選びたい方は、このマークがついている不動産屋に相談するのがよいでしょう。
また、エース不動産もＵＲの加盟店なので、もちろんＵＲの賃貸物件をご紹介することも可能です。
6. まとめ
ＵＲ賃貸物件を借りるには
メリットやデメリットや条件面も普通の賃貸と少し違うところもありますが、
うまく探せばコスパのよい物件を見つけることが可能です。
もしＵＲ物件も検討されてい方はぜひ当店へお問い合わせください。
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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | 株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。 |
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