カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2025/12/09 20:03
今注目を浴びている”動画配信者”という職業。入居審査は果たして通るの？
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目次
1. ライブ・動画配信者は個人事業主の一つ
2. 専業のライバーが賃貸を契約するハードル
2.1 収入が不安定
2.2 事業の継続性が低い
2.3 大家さん、管理会社のイメージが悪い
3. 審査通過率を上げるための対策
3.1 起業してから2年以降に審査をかける
3.2 事務所（企業）に所属する
3.3 預貯金があればアピールする
3.4 可能なら納税証明書を提出する
3.5 確定申告の修正申告をする
3.6 そもそも審査のゆるい物件を選ぶ
4. 物件を借りるうえでの注意点
5. まとめ
1. ライブ・動画配信者は個人事業主の一つ
いま、最も新しいお金の稼ぎ方として注目されている「動画配信」。
「好きなことで生きていく」という有名Youtuberのキャッチフレーズに心を動かされ、一念発起して動画配信の道に進む人が増えてきました。
専業の配信者が賃貸の審査をかけるとき、あくまでも「個人事業主」として扱われます。
審査基準も基本的には個人事業主が審査をかけるときと何ら変わりはありません。
2. 専業のライバーが賃貸を契約するハードル
✓収入が不安定
動画配信は視聴者が少なくとも数万人いないと、それだけの収入で生活はできません。
一部の人気アーティストを除いて、月に10万も稼げないままの配信者がほとんどです。
当たり前ですが賃貸住宅の大家さんは、最初の審査で「借主に安定した収入があるか？」をすごく重要視しています。
また、管理会社も同様に、入居後の督促対応を踏まえ、面倒が少なそうな人を選びます。
✓事業の継続性が低い
また、撮影できる機材があれば誰でも始められるという参入障壁の低さや、芸能界にいたプロが個人配信の世界にどんどん流入してきていることもあり、視聴ファンの獲得が年々難しくなってきています。
テレビ業界より断然アーティストの流行りすたりが激しい業界です。
つまり一時人気が出て収入が上がったとしても、いきなり収入が減る可能性があります。
そうした収入の不安定さから、年単位で継続することが難しい職業です。
✓大家さん、管理会社のイメージが悪い
物件を貸す側にとって、動画配信者のイメージは
・収入が不安定
・部屋で撮影をして近隣トラブルの元になる
・常識がない
といった厳しいものです。
また、ファンや視聴者がYouTuberの自宅を割り出して押しかけ近所迷惑になるような行為をしたり、部屋の中で火を起こすなど常識はずれの企画動画を撮影するマナーの悪い配信者がいたりするので、動画配信者のイメージはまだあまり良いものではありません。
運よく理解のある大家さんに当たればいいのですが、大家さんは年配の方が多いこともあり理解が得られないケースがほとんどです。
3. 審査通過率を上げるための対策
✓起業してから2年以降に審査をかける
２年目以降に借りる理由は「まだ事業が安定しておらず、今後に不安が残る」という点と「前年度の収入証明書を発行するのが難しい」という点です。
大家さんとしては家賃の支払能力があるかは大切な問題なので、収入証明書を提出できるかどうかは最重要になります。
当然ながら、２年目にならないと収入証明は提出できません。
もし時期的に余裕があるのなら、２期分の決算書類の提出を出せる３年目までお引っ越しは待つ事をおススメします。
✓事務所（企業）に所属する
事務所に所属すると企業案件を紹介してもらえるので、安定して大きな収入を得やすくなります。
企業に所属していれば収入も安定しますし、自宅を事務所として使用する必要もありません。
収入の安定性という面ではフリーより事務所に所属していたほうが審査上安心感を与えることができます。
また、賃貸住宅だけでなくクレジットカードといったものの審査にも通りやすくなります。
✓預貯金があればアピールする
預貯金がある場合、残高証明書を提出することで預金審査で貯蓄をアピールすることができます。
預貯金の額は家賃の1年以上あれば望ましく、2年分あれば通過確率は堅いラインに乗ってきます。
ちなみに、ビットコインなどの仮想通貨の貯蓄があったとしても、参考程度としてしか見られません。
仮想通貨を所持している場合は預金審査をかける前に換金しておくとよいでしょう。
✓可能なら納税証明書を提出する
自分でいかようにも作成できてしまう収入証明書よりも、きちんと納税されたことが行政によって証明されている納税証明書のほうが信頼度はアップします。
納税証明書は都税事務所で入手可能です。
三井などの大手管理会社が管理する比較的高級物件の審査では、納税証明書の提出が必須の場合があります。
✓確定申告の修正申告をする
既に確定申告している収入では希望する物件に見合わない場合、申告している収入を修正申告することで収入を底上げするという方法があります。
つまり収入を上方修正して国税庁に再提出するという意味です。
再申告する売上高(収入)は、最低家賃の60倍以上に設定しましょう。
ただし、その場合は納税額も上がってしまうことがあるので、追加納税が発生しても支払えるかどうかを事前に確認しておきましょう。
✓そもそも審査のゆるい物件を選ぶ
一般的な賃貸審査の流れは
管理会社⇒保証会社⇒大家さん
というフローをたどります。
イラスト化するとこんな感じです。
しかし、実はもっとゆるい審査で入居できる方法があります。
弊社が直接所有・管理する物件や保証する物件なら、余計な審査をかけずに入居が可能です。
つまり、通常なら通過すべき審査をスキップして入居できる仕組みを整えています。
4. 物件を借りるうえでの注意点
居住用の物件を借りる際、そこを事務所として使用したり撮影場所として使うことはできません。
居住用と事務所用では固定資産税が違うことや、いろんな人が出入りすると他の入居者に迷惑がかかる、防犯上の不安などが理由です。
特に動画の撮影やライブ配信など、声や音が近隣トラブルになる可能性が大きいです。
事務所兼自宅として借りるのが難しい際は、事務所としての使用を諦めるのも１つの手段です。
もし、住居として借りておいて内緒で事務所として使用していると、大家さんに知られたときにトラブルになり、最悪の場合強制退去になってしまいます。
5. まとめ｜ライブ配信者・YouTuberが賃貸審査を通すための具体策
ライブ配信者（ライバー）やYouTuberといった職業は、年々社会的な認知度が高まりつつあるものの、
不動産の入居審査においては依然としてハードルが高い職業とされています。
ここでは、審査通過のために実践すべきポイントを整理します。
1. 配信者は「個人事業主」として審査される
動画配信者は会社員ではなく、個人で収入を得る「個人事業主」として扱われます。
そのため、確定申告書や納税証明書など、収入の裏付けを示す書類の提出が必須です。
収入が不安定な場合は、預貯金や副業収入など、別の安定要素を併せて提示することが重要になります。
2. 専業ライバーが審査に落ちやすい理由
以下の3つが主な原因です。
1.収入が不安定で継続性が乏しい2.誰でも参入できるため「事業基盤が弱い」と見られる
3.騒音・近隣トラブルを懸念されやすい
これらの理由により、大家や管理会社から「入居後のリスクが高い」と判断される傾向があります。
そのため、職業の信頼性を高める工夫が不可欠です。
3. 審査通過率を上げる6つの具体策
・開業から2年以上経ってから審査を受ける
事業が安定している証明になるため、審査通過率が大幅に上がります。
・事務所や企業に所属する
事務所所属の配信者は収入の安定性が評価されやすく、保証会社・管理会社の印象も良くなります。
・預貯金をアピールする
通帳コピーや残高証明を提出。家賃の12〜24か月分の貯蓄があると審査は通りやすくなります。
・納税証明書を提出する
確定申告よりも信頼性が高く、安定した収入を証明する書類として効果的です。
・確定申告の修正申告を行う
家賃に対して収入が少ない場合、申告額を上方修正して再提出することで、支払い能力を高めた印象を与えられます。
・審査の緩い物件を選ぶ
独立系保証会社を利用している物件や、エース不動産のような審査に強い仲介会社を通すことで、通過確率が格段に上がります。
4. 賃貸契約時の注意点
・居住用物件を事務所や撮影スタジオとして使うのは原則NGです。
・防音対策や近隣配慮を怠ると、苦情や契約解除につながることもあります。
・どうしても撮影スペースが必要な場合は、事務所可・SOHO可物件を選びましょう。
5. 審査が不安な配信者へのアドバイス
・収入証明や貯金証明で「支払能力」を見せる
・大家に理解のある不動産会社を選ぶ
・事務所所属や副業など、安定性を明確にする
特に、独立系保証会社を使う物件を選ぶことで審査通過率は大幅に上昇します。
6. 最後に
ライバーやYouTuberでも、正しい準備と戦略で審査は十分に通過可能です。
審査が不安な方は、審査通過実績のある不動産会社（例：エース不動産）に事前相談することで、より確実に希望の物件を見つけられます。
6. ライブ配信者（YouTuber・ライバー）の賃貸審査に関するよくある質問（FAQ）
**はい、不利になりやすいです。**専業の配信者は「個人事業主」として扱われ、**収入の不安定さ**や**事業継続性の低さ**から、大家さんや管理会社からのイメージが厳しい傾向にあります。また、**騒音による近隣トラブル**や**自宅へのファン訪問**といった懸念を持たれやすいことも審査のハードルとなります。
**収入の安定性**と**支払い能力**を証明することが重要です。具体的には以下の対策が有効です：
1. **預貯金をアピールする**（家賃1～2年分あれば通過率が堅くなります）。
2. **事務所（企業）に所属する**ことで収入の安定性を示す。
3. **起業してから2年目以降**に、**確定申告書**や**納税証明書**といった公的な収入証明を提出する。
**できません。**居住用の物件は、基本的に事務所としての使用や撮影場所として利用することは**禁止**されています。固定資産税の違いや、不特定多数の出入り、騒音による近隣トラブル（強制退去の原因となる可能性あり）を防ぐためです。契約書に定められた用途を守りましょう。
**預貯金審査**を活用しましょう。残高証明書を提出することで、貯蓄をアピールし、支払い能力の代替証明とします。また、既に確定申告している収入が希望の物件に見合わない場合は、**修正申告**をして収入を上方修正する方法もあります（ただし追加納税が発生する可能性があります）。
**あります。**一般的な審査フロー（管理会社⇒保証会社⇒大家さん）を通さず、**審査のゆるい物件**や**専門の不動産会社が直接所有・管理・保証する物件**を選ぶことです。通常の審査で落ちる可能性が高い場合は、最初から審査が緩い物件に絞って申し込むのが最も効率的で確実な方法です。
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