カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/03/08 15:22
生活保護受給を申請する方や受けた後の決まり事を公開！
この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | エース不動産 代表取締役。 大手不動産会社で1年で店長昇格、その後独立。 創業3年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 保証会社＆不動産業を自社で始める。 SNS総登録者数は1万人以上。自社非公開物件の会員数は3万人を突破。 |
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目次
1. 生活保護とは
2. 生活保護を受けるには
3. 生活保護を受けた場合の決まり事とは
4. 生活保護の種類
5. 医療や介護が必要な場合は
6. 保護費の支払いと返還について
7. 自立支援
7.1 被保険者自立促進事業
7.2 地域生活自立支援事業
7.3 被保険者就労支援事業
7.4 被保険者就労準備支援事業
7.5 就労自立給付金
7.6 債務整理支援プログラム
7.7 中学生等に対する学習支援
7.8 健康管理支援事業
8. 生活保護を受けた後は
8.1 使えなくなるもの
8.2 免除されるもの
8.3 支給されるもの
9. ケースワーカーとは
10. まとめ
1. 生活保護とは
病気やケガ、最近ではコロナの影響で仕事がなくなってしまった等の理由で生活に困っている方に対して、生活保護法に基づいて生活の保障をし、自力で生活できるように手助けをする仕組みです。
【日本国憲法第25条】
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
【生活保護法第1条】
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助言することを
目的とする。
2. 生活保護を受けるには
生活保護法では、日本国民を対象として、生活に困っている方が次のような、あらゆる努力をしてもなお、自分で生活を維持できない場合、生活保護を受けられると定めています。
注意点として外国籍でも状況次第では受給可能暴力団またはそれに準ずる方に対しては、保護の対象外となります。働く能力があり、仕事もあるのに働かない方は受給不可。
原則として、土地、家屋、預貯金、生命保険、有価証券、貴金属、車など
は売ったり解約して生活費にあてること。年金や手当になどに関しては、受けられるものは手続きをすること。上記のほかにも、親子や兄弟などの扶養義務者の扶養が保護に優先するため、扶養が期待できるご親族に対しては、扶養の可能性について照会を行います。
生活保護費の決め方として、世帯全体の収入が国で決めた生活保護基準に足りない時に、その不足分だけを支給するイメージです。
収入が生活保護基準を超えるときは保護を受けられません。
3. 生活保護を受けた場合の決まり事とは
生活保護を受けた場合、決定された保護金品は正当な理由がなければ止められたり減らされる事はありません。支給された保護金品やこれらを受ける権利を差し押さえられることはなく税金はかかりません。
生活保護を受けた場合に守らなければいけない事。
・保護を受けている権利は、譲渡不可。
・働ける状態の方は、働く事。
・資産、年金、手当など他の法律制度は活用する事。
年金は生活費にあてるものです。保護を受けている間に年金を担保にした貸付を受ける事は出来ません。
発覚した場合は、収入とみなし保護は廃止されます。
・住所や家賃、世帯の増減、世帯の入退院、収入を得たり無くなった
とき、就職や転職した時は報告が必要です。
・健康管理や金銭管理に注意して生活すること。
・生活の維持、向上のために福祉事務所の支持、指導に従う事。
4. 生活保護の種類
生活保護には8種類の扶助があり、国の定めた基準により世帯の必要に応じて受ける事ができます。
✓生活扶助
食べるもの、着るもの、光熱費など日常の暮らしの費用
✓住宅扶助
家賃(管理費は自己負担です)
1人入居の場合 53.700円
2人入居の場合 64.000円
3人以上の場合 69.800円
上記は東京23区の場合でエリアにより、上限額は異なります。
また、原則は広さ15平米以上となるので注意しましょう。
それ以下の広さでも大丈夫な場合もあるので、まずは担当のケースワーカーとしっかりと打ち合わせをしましょう。
自己都合の引越しでない限り、転居する場合の敷金・礼金・保険・仲介手数料・保証会社にかかる金額や更新時にかかる費用も行政が負担してくれます。
ただし、初期費用にかかる金額は279.200円と決まっています。その中に含まれない項目もあるので、具体的に何のお金が自己負担になるのかケースワーカーさんに聞いてください。
初めての引越しの場合ですと、炊事用具、食器代、冷暖房器具、ふとん代などが出る場合もあります。
✓教育扶助
義務教育に必要な費用や給食代、学級費。学童服の費用。
✓介護扶助
介護を受けるための費用のうち、介護保険から支給されない分。
✓医療扶助
ケガや病気の治療をするための費用。通院交通費、コルセットなどの補装具、眼鏡などの給付。
✓出産扶助
お産をするための費用や紙おむつ代。
✓生業扶助
小学校、中学校入学の際の入学準備金。高校就学費用、自立に役立つ技術を身につけるための費用。
クラブ活動にかかる道具類の購入費用や部費。
✓葬祭扶助
葬式費用。
5.医療や介護が必要な場合は
保護を受けると、国民健康保険証と高齢受給者証、後期高齢者医療証、障碍者、ひとり親、乳幼児、子供などの医療証は使えなくなります。
受診する時は福祉事務所に出向く必要があります。通院先ごとに医療券を発行してもらい、それを持って病院や医院などの指定医療機関に受診出来ます。休日、夜間、急病などで医療券を持たずに受診した場合は、
出来るだけ早く福祉事務所に連絡をする必要があります。
病院・医院などのほか、調剤薬局で薬を処方してもらった時も福祉事務所へ連絡してください。医師が後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を認める場合は、原則として後発医薬品(ジェネリック医薬品)を使用するようにしてください。
会社の健康保険証は使用できます。自己負担分の医療券を受け取り必ず届け出る必要があります。
自立支援医療制度、難病医療費助成制度に該当する病気の医療は制度の活用をしてください。
原爆被爆者、公害健康被害者の医療公費負担を受けている方は継続して利用してください。
65歳以上の方で介護サービスが必要な場合「要介護認定・要支援認定」の申請をし、認定を受ける必要が
あります。
認定を受けた後は、必要の度合いに応じた介護サービスを受けられます。介護サービスにかかる費用のうち、介護保険から支給されない分が、介護扶助の対象となります。40歳以上65歳未満の方で脳血管疾患に該当する方は介護サービスが受けられる場合がありますので、地区担当者に相談してください。
6.保護費の支払いと返還について
支払い
生活保護費の支払いに関しては、毎月決まった日に福祉事務所の窓口で直接支払う場合と、指定された銀行口座に支払う2つのパターンがあります。家族がいない方が入院した場合は、病院へ送金します。
返還
収入が増えたり、世帯員が減ったり、入院したりして生活保護費が払いすぎになってしまった時は、払いすぎたお金を返還しなければなりません。資力がありながら保護を受けたときも保護費を返還しなければ
なりません。
例えば、年金や手当などがさかのぼって支給されたときや、生命保険を解約し、払戻金を得たときなどがあります。また、法律によって罰せられる内容としては、不正な方法で保護を受けたり、故意に収入の申告をせずに収入を隠したりすると不正受給として生活保護費を返還しなければなりません。
あまりにも悪質、巧妙な場合は、返還額に加算額が上乗せされる場合もあります。
不動産に関して言うと、賃貸物件を借りる際に初期費用を出してもらえます。
その契約金を持ち逃げするという事例もあります。
そうすると、全国で生活保護が受けられなくなり、今まで受けていた保護も解除されます。
仕事もなければ、保護も受けられなくなり、生活できなくなりますので、絶対にやめましょう。
7.自立支援
生活保護制度は最低限度の生活を保障するとともに、自立助長を目的としています。
生活保護受給者が生活困難に陥った要因はさまざまで、安定した生活を再建するためには、受給者それぞれの状況に応じた支援が必要となります。
支援策として、経済的自立を目的とした就労支援や地域生活の安定を目的とした生活支援を行う、自立支援プログラムなどの取り組みを実施しています。地区担当者と相談して有効活用をお勧めします。
✓被保険者自立促進事業
就労や社会参加、地域生活、次世代育成などを目的とした各種の支援を行っています。就労支援とは、就職活動に要する費用や無認可保育園の保育料の支援です。社会参加とは、ボランティア講座受講費用などの支給。地域生活とは、高齢者等の居宅清掃費用や精神科カウンセリング受診料などの支給です。
次世代育成とは、高校進学や基礎学力向上のための通塾、講座受講費用などの支給です。
✓地域生活自立支援事業
サポートプランとして暮らしに役立つ講座やパソコン教室、生活や仕事に関する相談や支援の実施をします。
✓被保険者就労支援事業
就労支援員による就労支援やハローワーク常設窓口との連携支援をします。
✓被保険者就労準備支援事業
就労意欲喚起や就労体験を目的とした就労準備支援をします。
✓就労自立給付金
安定した就労収入が得られるようになることで生活保護を必要としなくなった場合は、給付金が支給されます。
✓債務整理支援プログラム
多重債務を抱える被保険者に対して専門家への相談を手伝い、問題解決に向け支援します。
✓中学生等に対する学習支援
高校進学を目的とした学習支援、高校生活定着のための支援をします。
✓健康管理支援事業
健康に課題を抱えている方や健康に向けた活動があまりできない方に対して、健康の保持・増進及び日常生活・社会目的の自立を図るため医療と生活の両面から支援します。各支援には、支給限度額及び対象者などの要件がありますので事前に地区担当員に相談が必要です。
8.生活保護を受けた後は
生活保護を受けると今までと変わるものがあります。
✓使えなくなるもの
国民健康保険証、後期高齢者医療証、国民健康保険組合の保険証(大工・美容師・理容師などの保険証)
高齢受給者証と障害者、ひとり親、乳幼児、子供などの医療証都・区営住宅の家賃免除
✓免除されるもの
・地方税(住民税、固定資産税など)
・国民年金(保険料)
・上下水道の基本料
・NHK放送受信料
・都営住宅の入居時の保証金及び共益費
✓支給されるもの
該当者には都や区から支給があります。
・小・中学生の健全育成費
・中学校卒業就職支度金
・都電・都営地下鉄・都営バス共通無料パス(世帯に1枚)
・風呂のない世帯のみ公衆浴場の入浴券
・消火器
それぞれの手続きが必要となりますので、地区担当員に相談が必要です。
9.ケースワーカーとは
生活保護を受給すると担当者がつきます。世帯の生活状況を把握するために、定期的に自宅訪問するので、担当者とは密に連絡が取れるようにして下さい。
不動産に関する事で、事前に確認が必要となる事
・賃料の上限
・初期費用はいくらまで出るのか。
・出ない項目はあるのか
・最低限の広さと設備
ここは必ず控えておいてください。
10.まとめ
お部屋を借りる際には、エリアにより初期費用の上限金額や賃料の上限額が異なります。
そのため、ケースワーカーさんと事前に打ち合わせをして、その後審査に特化した不動産屋へ出向く必要が
あります。
また、どの物件でも借りられる訳ではなく、生活保護受給している方でも受け入れてくれるお部屋を探さないといけません。
生活保護受給以外に、過去に家賃滞納や消費者金融からの借り入れなどの条件により審査の度合いは変わります。その点も踏まえて、審査に特化した不動産屋足を運ぶ事が重要です。
むやみに審査にかけると、審査に落ちてしまい、次の物件探しにも大きな影響が出てしまいます。
この記事を書いた人 後藤 業界歴 9年 | 不動産業界歴9年で保証会社での勤務経験もあるため、保証会社の特徴や特性は熟知しています。 また、ニュージーランドに4年住んでいたので英語での対応もお任せください。 |
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