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生活保護受給者はどんな物件を選べば良いのか
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/05/01 18:15

生活保護受給でも審査が通る物件はあります

しかしどんな物件でも選べるわけではないので注意しましょう
(この記事は6分で読めます。)



目次

1. 生活保護受給者が選ぶべき物件は
    1.1 受給理由は何か

 1.2 役所から初期費用が出るのか

2. 審査に落ちている方や審査に不安な事は
 2.1 審査に落ちた理由
 2.2 生活保護を受け入れてもらえる物件だったか

3. 生活保護受給者は部屋を借りられるのか。
  
3.1 広さの制限
  3.2 賃料の上限はいくらなのか
 
3.3 年齢の問題も重要
 3.4 初期費用は役所負担か
 3.5 審査が通る物件を探す

4. 必要になるものは
 4.1 申込時に必要となるもの
 4.2 契約時に必要となるもの
 4.3 流れ

5. まとめ

 


1.生活保護受給者が選ぶべき物件は


 

生活保護受給者の場合、どんな物件でも選べるわけではありません

 

決められた家賃内で探す事は当然なのですが、その予算内で生活保護受給者でも受け入れてくれる物件を選ばなくてはなりません。ほとんどの物件が生活保護の方はダメという設定をされている事が多いです。



✓受給理由は何か
それぞれ生活保護を受給している理由はさまざまです。

 

最近増えたのが、コロナの影響で仕事がなくなって家賃が支払い出来なくなってしまった。仕事をしていたが、怪我や体調を崩してしまった。このような理由の方が多いです。

 

そういった方は割とスムーズに物件が見つかると思います。

 

ただし、探すエリアによりますが、生活保護の方でも大丈夫という物件が、それぞれのエリアで3~10件程度しか出てこないです。その限られた中で決めるしか選択肢がないので、ある程度の妥協も必要になってくると思います。

 

受給理由として一番厳しいのは、精神疾患の方です。

これは家主や管理会社が95%以上の確率でNG出しております。23区内で検索しても3件出れば良い方です。あとはタイミングにより、まったくでない事もあります。

 

理由としては、精神疾患の方が選べる物件は、生活保護の方も選べる、生活保護の方が選べる物件は

何も問題ない一般の方も選べるため、他の方に取られてしまう可能性もあるからです。

 

精神疾患が原因で保護を受給されている方は、物件が出るまで根気強く待つか、役所にエリアが変わっても良いかを事前に確認をしておくと良いと思います。

 

結果、生活保護相談可能な物件であっても、保護受給内容により、選べる物件が変わってくるという事になります。



✓役所から初期費用がでるのか

ここも重要なポイントです。

 

一般的には、役所から引越しにかかる初期費用や更新時にかかる更新料は個人負担になることはないです。

 しかし自己都合での引越しの場合は、役所の負担がなく、自己負担になる事がありますので、これから生活保護を受給する方や、今すでに受けている方が引越しを検討している方は、まずケースワーカーさんに詳細確認をしましょう。

 

管理費は実費になるので、賃料はいくらまで出るのか。

初期費用は、いつ、いくら出るのか等、細かく聞いておき、把握すると良いです。

 

2. 審査に落ちている方や審査に不安な事は

これは生活保護受給関係なしに審査に落ちてしまうと履歴は残ってしまいます。

そうなると次に物件を借りる時も物件を選ぶ選択肢は減ってしまいます。
審査に不安がある方は、審査に特化した不動産屋へ問い合わせをする方が、物件を探すのに適しております。


では生活保護受給者が審査に落ちてしまった場合の
原因についてです。


✓審査に落ちた理由

審査に落ちてしまった理由は、何かが問題です。

例えば、ご自身が契約名義になるわけなので、ご自身が過去に任意整理債務整理クレジットカードや消費者金融の借入、最近では携帯電話分割金の遅れなども審査対象になります。

上記のような内容の方が信販系審査の物件に申込しても審査に通る確率はほぼないです。


次に過去にご自身の名義で家賃の滞納をしてしまった、
保証会社と揉めたことがある、強制解約になっている。このような場合も、これから申込する物件はどこの保証会社の審査をするのかが問題です。


一度でも審査に落ちてしまうと、より探しづらくなるため、
審査に特化している不動産屋を探し、物件探しを依頼することが、よりスムーズな部屋探しが可能となります。


✓生活保護を受け入れてもらえる物件だったか

そもそも選択して申込した物件は生活保護受給者でも受け入れてもらえる物件だったのかが問題です。

例えば、東京都で単身の生活保護受給者が入居する場合、賃料の上限は53.700円です。

申込した物件が52.000円であれば、生活保護受給内の家賃となりますが、問題はその物件が生活保護相談可能な物件だったかが問題です。予算内の賃料であれば、全ての物件が対象物件になる訳ではない事を覚えておきましょう。

 

生活保護受給者の方が選ぶべき物件は、賃料が予算内である事と、生活保護受給者受け入れ可能な家主の物件であるかどうかです。

ここをクリアしなければ、申込しても審査に通らず、住む事は出来ません。

ご自身で物件を見つけるのは困難なので、審査に特化した不動産屋へ相談し、物件を選んでもらう方が、だいぶ効率は良いと考えられます。

 


3. 生活保護受給者は部屋を借りられるのか。


 

生活保護受給者だからといって、物件が見つからないという事はないです。

ただし、無茶な要求をすれば物件は見つかりません。

決められた予算内で探さないといけないのですが、いかにも相場とあっていない探し方をすれば見つかりません。

 

例えば、53.700円の予算内で探すので、
1Rや1Kの
間取りしか出ないのに、2LDKが良いと言ってもこれは不可能な事です。

他にも、バス・トイレ別や洗面台が独立でないと嫌だなど、相場とあっていない条件は物件が見つかるはずはありません。ある程度条件に合った探し方と多少の妥協も必要となるといえます。

それでは、借りるための条件です。



✓広さの制限

単身入居の場合、15平米以上必須となるケースが多いです。

これは、契約前に役所に募集図面を提出する事や契約後に契約書の写しも提出するので、ごまかす事は出来ません。必ず、15平米以上の広さを確保できる物件を探して下さい。

同様に2人や3人と入居人数が変われば、広さの制限も変わるため、まずはケースワーカーさんに詳しく確認を取りましょう。



✓賃料の上限はいくらなのか

先ほど記載しましたが、東京都の場合は単身で53.700円の家賃上限と決められております。

しかし、エリアにより役所の家賃設定はバラバラです。それぞれお住まいの地域のケースワーカーさんにしっかり確認をしましょう。

確認を取る際は、管理費や共益費は自己負担になるので、賃料だけでいくらまでが対象になるのかです。

 

またケースワーカーさんにより基準が異なるので、管理費や共益費の自己負担額はいくらまでであれば大丈夫なのかも確認をした方が良いです。

 

例えば、53.700円の賃料に対して、共益費が2.000円であれば自己負担も2.000円で済みます。

しかし、共益費が10.000円かかるとなると、個人負担額も多くなるため、ケースワーカーがOKを出さない事も多いです。

 

ここは正確な決まりがないようですが、過去の経験上6,000円が限界というイメージです。

2名以上の入居の場合は、家賃の設定が変わります。

こちらもケースワーカーさんに事前に確認をしましょう。



✓年齢の問題も重要

物件を選ぶ際、その選んだ物件は年齢制限がかかっていないかも確認しましょう。

物件により、30歳まで、35歳までと決まっている事もあります。
他にも女性限定や男性限定、学生限定なども存在します。
高齢者相談という物件も、具体的に何歳まで大丈夫なのかが一番重要になると思いますので、申込前に確認できる事はしましょう。

 

その方が、無駄な時間を費やさずにすみます。

例えば、選んだ物件が65歳までの受入れ可能だったとし、70歳の方が申込みをしても受付不可で審査は通らないです。この確認をする簡単な作業なので、事前に出来る事はしておきましょう。

 

それだけで無駄な時間が減ります。この確認をしないだけで、せっかく気に入って申込しても審査非承認となれば、気持ちも折れてしまいます。



✓初期費用は役所負担か

生活保護受給者の場合、原則、初期費用は役所の負担で、個人で負担する金額はあまりありません。

ただし地域にもよりますが、管理費と鍵交換代は自己負担となる場合があります。

それ以外にも、事務手数料24時間緊急サポート除菌消臭や室内抗菌などの項目も自己負担となるので、注意して下さい。

また、役所の出す金額としては、279.200円と正確に決まっております。この金額の中に前家賃(翌月家賃)は含まれません。敷金・礼金・仲介手数料・保険・保証会社等の総額が279.200円となります。

 

上記は一般的に役所負担となるお話ですが、例外があり、役所負担なしで自己負担になるケースです。

これは一旦引越しをしたが、ご自身の都合で引越しをしたい場合です。

 

特に理由もなく、引っ越したいと言っても、役所は何度もお金を出してくれませんそういった場合は、ご自身での初期費用の負担なります。原則、生活保護の方の場合は、初期費用が30万円近くかかるので、その金額をご用意する必要が出てきます。



✓審査が通る物件を探す

生活保護受給者の場合、最大の難関は審査です。

働いている方と違い、仕事がなく保護受給のため、物件が相当限られてしまいます。最優先する事は、生活保護受給者でも受け入れてくれる物件かどうかです。ここをクリアしない事には、審査にもかけられません。

次に過去の問題が関係してきます。

過去にクレジットカードトラブルがあったかどうか、消費者金融の借入等で、トラブルがあったかどうか、家賃を滞納してしまった事があったかどうか等、審査には色々と関係してくる部分です。

 

クレジットカードや消費者金融でトラブルがあれば、信販系の審査には通りません

ほとんどの物件は信販系審査が多いので、そこの物件は除いて探さないといけなくなります。

次に家賃滞納してしまった、保証会社はどこだったのかという問題です。

保証会社同士も連携を取っており、同じ協会に加盟している保証会社は、情報共有しております。1社でも滞納してしまっていると、他の保証会社も履歴をみて断られてしまう事もありますので、そういったトラブルを抱えている方は、審査に特化している不動産業者へ依頼しましょう。

 

街中にある一般的な不動産業者は審査に詳しくないため、気に入った物件があれば、その物件で申込みをしようとします。そこが大きな落とし穴です。

 

気に入った物件であっても、審査に通らなければ住むことが出来ないという事と、そこで審査に落ちてしまうとまた履歴に残ってしまいます。そうなると、次に探すときに余計に審査に通りづらくなってしまいます。

 

結果、最初から審査に特化している不動産屋へ依頼することにより、物件の選択肢は狭くなりますが、審査に落ちずに何度も探す手間も省けるので、効率の良い部屋探しにつながります。



4. 必要になるものは



申込や契約時に必要となるものがあります。事前に準備をしておきましょう。

 

物件を申込みする際、必要書類が揃っていないと、申込が確定しない事があります。

分かりやすく言うと、気に入った物件を申込みしても書類が足りずに、物件確保が出来ず、他から取られてしまう可能性があるという事です。



✓申込時に必要となるもの

まずは、物件を確保するため必要となる書類です。

ご自身の本人確認書類として、身分証明書が必要です。

免許証、パスポート、マイナンバーカードのご自身がお持ちのものを用意しましょう。

 

次に、生活保護の受給者証や保護決定通知書です。生活保護を受給していると分かる書面の提出が必要となります。

また、申込時に役所の連絡先とケースワーカーさんの情報も伝えておくとスムーズです。管理会社や保証会社は審査でケースワーカーさんへ連絡する事もあります。そのため○○区役所の○○課○○係の○○さんと直通の電話番号を伝えておくとスムーズです。

これは申込する時に要領のよい不動産屋であれば聞かれると思います。

 

ただし、要領が悪いと、審査に出した後に、審査の過程で聞いてくるので何度も連絡を取り合う必要が出てきます。聞かれない場合は、事前にご自身から伝えておきましょう。

 

また、入居日や役所がいつお金を支払いできるか等も事前にわかっていれば、よりスムーズに進められます。



✓契約時に必要となるもの

契約時に必要となるものは、先ほどの身分証と保護決定通知書、受給者証の原本コピーの他、住民票と家賃引き落とし用の口座情報と口座印が必要となる場合が多いです。

エリアによっては、役所から直接家賃の送金をする地域もあるので、その際に口座情報は不要となります。
しかし、契約書に押印する印鑑はご用意しましょう。
シャチハタは不可となり、三文判でご用意して下さい。




✓流れ

流れとして、まずは物件を選びます。

少し遠くても審査に特化した不動産業者へ依頼すると効率が良いです。

物件が決まったら、申込をします。申込時に本人確認書類と生活保護受給が分かる書面を用意しましょう。

また、申込時に大事なのが、緊急連絡先のご用意です。

緊急連絡先とは、保証人ではなく審査の段階と万が一入居者と連絡が取れなくなってしまった場合に、連絡が入ります。事前に確認しておきましょう。可能であれば身内の方が理想です。いなければ親戚等でも設定は可能です。どうしてもいない場合は、友人で設定でも大丈夫な場合が多いです。

 

これが揃い次第、審査が開始されます。

審査でご本人と緊急連絡先の方に電話が入る事があるため、事前に緊急連絡先の方にも伝えておきましょう。審査が完了したら、契約金の支払いと契約書を交わす作業があるので、ケースワーカーさんや不動産業者としっかり打ち合わせをしましょう。

 

審査なし物件一覧

 


5.まとめ


生活保護受給者でも審査に通る物件はあります。

ただし、どんな物件でも選べるわけではなく、生活保護受給者受け入れOKな物件を選ぶ必要があります。
また保護受給理由により断られてしまう事もあるので、
事前に審査に詳しい不動産屋へ相談すると効率が良いです。

 

最後に必要書類の準備やケースワーカーさんとの連携、緊急連絡先をどなたにするかも事前にご用意しておくとよりスムーズに進みます。

 


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この記事を書いた人

青木

業界歴 15年

15年間の不動産歴を元に、お客様へ最適なお部屋探しを提供いたします。上野で不動産経験が長いため、特に東側のエリアは得意です。 人生の思い出の1ページにそんなお部屋探しを目指します!

 


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