カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/06/01 23:42
副業・ダブルワークの文化が浸透しつつありますが、賃貸の収入審査では年収に合算できるのでしょうか？
(この記事は、約３分で読めます)
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目次
1. 副業の収入が年収にプラスできる場合
1.1 収入証明ができるか
1.2 納税証明が提出できると確度が上がる
2. 副業の業種や業態にもよっては不利になることも…
3. 副業の継続性や将来性も加味して計画を
4. まとめ
1. 副業の収入が年収にプラスできる場合
✓ 収入証明ができるか
最近では副業OKな会社も増え、ダブルワークや副業を始める人が多くなってきました。
業種・業態もさまざまで、UberEatsなどのデリバリー関係から事務作業やライティング、動画編集などの業務委託、動画配信など個人でできるものまで広く認知されるようになってきています。
本業だけでは少し届かなさそうな家賃の物件も、副業の収入まで含めることができれば審査に通りそうな物件がある場合、副収入も年収に合算できますか？という質問をよく受けます。
これは本業の収入審査と全く同じ理屈ですが、副業に関しても収入を証明できるエビデンスがないと収入として加味してもらえません。
正式に支払証明書として書面でもらえているのがベストなのですが、もしない場合は収入が記載されている画面のコピーでも、最悪構いません。
管理会社や保証会社によっては正式な明細の提出を求められることがあるので、相談先の不動産会社の営業担当に確認してもらいましょう。
✓納税証明が提出できると確度が上がる
副業を1年以上続けていて、既に確定申告や納税をしている場合、役所で取得できる「納税証明書」があればより強力なエビデンスになります。
なぜなら、企業が発行する支払証明や給与明細は、偽造しようと思えばいくらでも偽造できてしまうからです。
もし取得可能な場合は「納税証明書」を提出すると、審査の確度がより上がります。
2. 副業の業種や業態にもよっては不利になることも…
副業の業種によっては、年収に加算してもらえないどころか審査上不利になることもあります。
例を挙げるなら、水商売や動画配信です。
そういった業種は、収入が不安定なうえに、将来的な継続性も怪しいからです。
動画配信など騒音トラブルや、アンチが嫌がらせで配信者の自宅までやって来るなどの事例が絶えません。
たとえ副収入があるからといっても、管理会社や保証会社は家賃滞納やトラブルの火種になるような入居者をかかえたいとは思いません。
副業をしていることは言わず、本業の収入のみで見合った物件に審査をかけたほうがよほど審査に通りやすいこともあるので、専門の不動産会社にきちんと説明して一緒に戦略を立てるのがよいでしょう。
3. 副業の継続性や将来性も加味して計画を
ただでさえ本業がある中で、副業を継続してこなすのは時間的にも体力的にもきつくなってくることもあります。
また、流行り廃りのあるものは、仮に今稼げていたとしても、今後人気がなくなったりライバルが増えたりして、継続して稼ぎ続けられる保証はありません。
たとえ副収入を合算して入居審査に通ってしまったとしても、後々収入が減ってきて家賃の支払が厳しくなってくると最悪の場合滞納退去の可能性も出てきます。
一度家賃の滞納があるとその履歴は残り続け、保証会社や管理会社で情報共有されるので、次の住まい探しは非常に厳しいものになります。
したがって、審査をかけるときに副収入をプラスするとしても、その継続性や将来性も加味して計画を立てたうえでの物件選びをしましょう。
むしろ副収入は補助的なものと考え、いつまでもその収入はあてにできないと思っておくぐらいがいいかも知れません。
4. まとめ
お部屋を借りるための最短ルートは、専門会社に相談することです。
私たちエース不動産は、審査が厳しい人でもお部屋が借りられるノウハウを蓄積してきました。
過去に保証会社に勤務していたスタッフも多数在籍しておりますので、お客様へ最適なご提案が可能となっています。
一度審査に落ちたからといって、諦めないでぜひご相談ください。
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