個人事業主の審査は確定申告書の「総収入」をチェックされます。その理由と、よくある疑問にお答えします

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目次

1. 個人事業主の審査対象は「総収入」

2. 家賃収入や株式配当金は審査対象に含まれる？

3. 資産状況にも注意！

4. まとめ

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1. 個人事業主の審査対象は「総収入」

個人事業主が入居審査をかける際に、審査対象になるのは「総収入」です。
この数値が家賃の３倍以上あるかが一つの目安になってきます。

よく、所得なのか収入なのかという質問を受けますが、

収入 − 必要経費 = 事業所得

という計算式が成り立ちます。

つまり、個人事業主は収入（≒売上）の額が対象になります。
以下の確定申告書のフォーマットでいうと①に記載される金額です。

2. 家賃収入や株式配当金は審査対象に含まれる？

結論、家賃収入や配当金は収入として見てもらえないと考えてください。

ただし、家賃20万を超えるようなタワーマンションなどの高級物件の場合、収入が基準に届かないときに不労所得資産（＝不労所得を生み出すストック資産）を示すことで審査を有利に進めることができます。

具体的には、株式・債券・外貨為替・不動産の権利書などです。

家賃の支払いが厳しくなっても、最悪そういった資産を売却して現金を作ることができますよ、という証明になります。

↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓

「元入金（＝純資産）」という言葉知っていますか?

元入金＝資産額 - 負債額

で計算される金額です。

「資産」とは、現金、預金、売掛金、減価償却費(車や機械等)などのことをいい、一方「負債」とは銀行借入金、買掛金、未払金、預り金などをいいます。

例えば、資産300万、負債200万であれば、元入金100となり「資産超過」という状態になりますが、資産200万、負債300万であれば、元入金がマイナス100万となることから「債務超過」となります。

もし債務超過の場合、賃貸審査はかなり厳しいものになります。
「利益が黒字だから審査に通るだろう」というのは皮算用です。

元入金の額を計算したうえで、自分が債務超過でないかどうかは事前に確認しておきましょう。

4. まとめ

「何度審査をかけても通らない！」という人も、「これから物件探しをするけど、審査が不安だな…」という人も、私たちにご相談いただければ審査通過方法をお伝えします。物件探しでお困りのことがあれば、ぜひ一度ご連絡ください。

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