カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2025/12/09 20:14
個人事業主の審査は確定申告書の「総収入」をチェックされます。その理由と、よくある疑問にお答えします
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目次
1. 個人事業主の審査対象は「総収入」
2. 家賃収入や株式配当金は審査対象に含まれる？
3. 資産状況にも注意！
4. まとめ
5. よくある質問（FAQ）
個人事業主やフリーランスの方は、一般のサラリーマンと比べて賃貸審査が厳しいと感じることが多いです。特に、「収入の安定性」や「所得証明」が重要視され、審査に落ちてしまうケースも少なくありません。 本記事では、「確定申告書の総収入額を正しく理解する方法」「家賃審査のポイント」「審査通過を目指す具体的なコツ」を詳しく解説します。今後の住まい探しにお役立てください。
1. 個人事業主の審査対象は「総収入」
個人事業主が入居審査をかける際に、審査対象になるのは「総収入」です。
この数値が家賃の３倍以上あるかが一つの目安になってきます。
よく、所得なのか収入なのかという質問を受けますが、
収入 − 必要経費 = 事業所得
という計算式が成り立ちます。
つまり、個人事業主は収入（≒売上）の額が対象になります。
以下の確定申告書のフォーマットでいうと①に記載される金額です。
2. 家賃収入や株式配当金は審査対象に含まれる？
結論、家賃収入や配当金は収入として見てもらえないと考えてください。
ただし、家賃20万を超えるようなタワーマンションなどの高級物件の場合、収入が基準に届かないときに不労所得資産（＝不労所得を生み出すストック資産）を示すことで審査を有利に進めることができます。
具体的には、株式・債券・外貨為替・不動産の権利書などです。
家賃の支払いが厳しくなっても、最悪そういった資産を売却して現金を作ることができますよ、という証明になります。
↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓
3. 資産状況にも注意！
「元入金（＝純資産）」という言葉知っていますか?
元入金＝資産額 - 負債額
で計算される金額です。
「資産」とは、現金、預金、売掛金、減価償却費(車や機械等)などのことをいい、一方「負債」とは銀行借入金、買掛金、未払金、預り金などをいいます。
例えば、資産300万、負債200万であれば、元入金100となり「資産超過」という状態になりますが、資産200万、負債300万であれば、元入金がマイナス100万となることから「債務超過」となります。
もし債務超過の場合、賃貸審査はかなり厳しいものになります。
「利益が黒字だから審査に通るだろう」というのは皮算用です。
元入金の額を計算したうえで、自分が債務超過でないかどうかは事前に確認しておきましょう。
4. まとめ｜個人事業主の審査は“準備”がすべて
賃貸審査において、個人事業主・フリーランスはサラリーマンよりも審査ハードルが高いのが現実です。
その理由は、収入が不安定に見えることや、帳簿の操作で所得額を小さく見せられる可能性があるからです。
賃貸審査で最も重視されるのは、**確定申告書の「総収入」欄（≒売上）**です。
この金額が家賃の3倍程度あるかどうかが、大きな判断基準になります。
一方で、「所得金額」や「課税額」は参考程度で、あくまで売上規模＝生活水準の目安として見られます。
さらに注意したいのが、「家賃収入」や「配当金」などの不労所得。
これらは原則、通常の収入とは別扱いで審査には加点されません。
ただし、高額賃貸やハイクラス物件では、資産状況として株式・債券・不動産の保有証明などを提出すれば、“最終的な支払い能力”の証明として評価される場合もあります。
また、確定申告書だけでなく、「元入金（純資産）」のチェックも見逃せません。
資産 ー 負債 = 元入金（純資産）
・元入金がマイナス → 債務超過と判断され審査に不利・元入金がプラス → 資産超過で安定性ありと評価されやすい
特に借入の多い個人事業主は、資産より負債が多い場合、審査に通らない可能性が高くなります。
「毎月黒字だから大丈夫」「税金対策で赤字にしてるだけ」は、保証会社にとって通用しません。
審査では「見た目の数字」が全てです。
そのため、確定申告書や資産内容を第三者目線でチェックし、対策しておくことが必要不可欠です。
私たちエース不動産では、個人事業主やフリーランスの方向けに、
・審査に通りやすい物件の紹介
・必要書類の整え方アドバイス
・独立系保証会社の活用
など、審査通過を重視したご提案を行っています。「審査が不安…」という方は、一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。
あなたに合った審査ルートをご提案します。
５.よくある質問（FAQ）
一番重要なのは「確定申告書の総収入欄（売上）」です。この金額が家賃の3倍以上あるかどうかが大きな判断基準です。信用情報や資産状況も審査に影響します。
売上（総収入）は、実際の生活水準や支払い能力の目安として見られます。税金の安さや節税のための赤字計上は、審査には関係ありません。
原則、家賃収入や配当金は通常の収入としては見られません。ただし、高額な賃貸や資産証明を提出すれば、「支払い能力の裏付け」として加点される場合もあります。
はい、個人事業主（フリーランス）の方は、一般的に賃貸審査に通りづらいとされています。これは、収入が不安定であると見なされやすいことや、信用情報に過去の信用事故や滞納歴があると審査が厳しくなるためです。 しかし、対策や準備をしっかり行えば、審査をクリアできるケースも増えています。信用情報を整理したり、安定した収入証明を提出したり、制度の活用を検討したりすることが重要です。
はい、個人事業主（フリーランス）の賃貸審査では、一般的に確定申告書の提出を求められるケースが多いです。 これは、家賃支払い能力や収入の実態を証明するために必要な資料とされているためです。 特に、信用情報だけでなく、「今年の所得」や「総収入」を証明するために、確定申告書の提出を求められることが一般的です。 ただし、一部の物件や保証会社によっては、事情を説明すれば別の収入証明書（源泉徴収票や給与明細）で代用できる場合もあります。 入居審査をスムーズに進めるためには、確定申告書や収入証明書を適切に準備しておくことが重要です。
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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | 株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。 |
