カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2025/06/06 15:27
職業や収入に嘘を申告するとどうなるのか。絶対に知っておいた方がいい虚偽申告によるリスクとは
(この記事は、約4分で読めます)
目次
1. 賃貸の申込みで申告する内容
2. 賃貸の入居審査で嘘の申告をするリスク
2.1 収入証明を求められることがある
2.2 入居後の生活が苦しくなる
3. アリバイ会社を利用するのは高リスク
3.1 アリバイ会社とは
3.2 アリバイ会社を利用するリスク
4. まとめ
1.賃貸の申込みで申告する内容
賃貸物件を借りるには、選んだ物件をいきなり契約できるわけではなく、いくつかの審査を経て審査が通れば契約することができます。
その際に自己申告にはなるのですが、必須で申告しなければならない項目の中で特に重要なのが「勤務先」や「年収」です。これから入居することになる人がどういう属性で、家賃の支払能力がきちんとある人なのか？をチェックされます。
特に家賃滞納が発生しないように、物件の家賃と収入のバランスはかなり重視されます。
勤務先の情報をもう少し細かく挙げるとすると、勤務先の名称、電話番号、住所、業種、勤続年数等の申告が必要になります。
2. 賃貸の入居審査で嘘の申告をするリスク
✓収入証明を求められることがある
審査の際に嘘の年収を申告すること自体は可能です。
可能というか、運よくバレないこともあり得ます。
しかし、嘘の年収を申告するのはかなりリスクが高いです。
入居審査には源泉徴収票や課税証明書の提出が求められることが多く、事前に申告していた収入額と食い違っていた場合、一発で虚偽が発覚します。
嘘をつかず、正しい年収を申告したほうが良いでしょう。
✓入居後の生活が苦しくなる
運よく審査のときにバレなかったとして、嘘をつかないと入居できないような賃貸物件にするということは十中八九、自分の収入より背伸びした物件だということです。
実際の収入と家賃が釣り合っておらず、次第に生活が苦しくなってくることが目に見えています。
無理してグレードの高い賃貸物件に入居できても、本来の収入と見合わず家賃の支払いが大変になってしまい、その後の生活が苦しくなる可能性があることに注意しましょう。
3.アリバイ会社を利用するのは高リスク
✓アリバイ会社を利用するのは高リスク
アリバイ会社とは「在籍会社」とも呼ばれ、社会的地位（収入、勤務先、雇用形態など）を偽装してくれる会社です。
アリバイ会社は、利用者のために会社を用意し、あたかもその会社に勤務しているかのように対応してくれます。
サービス内容も会社によって異なるのですが、高い料金が設定されているところは帝国データバンク・東京商工リサーチに登録されていたり、実際に営業している会社も存在しています。
もちろん、安いところは本当に名前だけのペーパーカンパニーであることが多いです。
主なサービス内容としては、
・偽物の証明書を発行する
（給与明細・源泉徴収票、在籍証明書、内定通知書など）
・在籍確認の電話対応
です。
賃貸では特に審査の通りづらい職業の方（水商売や非正規雇用）に利用されることが多いです。
✓アリバイ会社を利用するリスク
まず、アリバイ会社の利用が契約前に発覚した場合、もちろんその契約は白紙になります。
保証会社や管理会社にはブラックリストとして登録されるため、1から家探しを始めるだけでなく、
アリバイ会社で申請した保証会社には申し込むことができません。
また、入居後に何らかの理由で不正をしたことが漏れた場合、契約取消で強制解除になります。
つまり強制退去です。しかも待ったなしで荷物を捨てられても文句は言えません。
強制退去になってしまえば、次の住まいを探さざるを得ない状況になりますが、既にブラックリスト登録されているためかなりハンデを背負った状態で物件を探すことになるでしょう。
4. まとめ
入居審査において、職業や年収に嘘をつくことは「手っ取り早く審査を通る方法」に見えても、実は非常にリスクの高い選択です。この記事ではその危険性と、より安全で確実な住まい探しについて整理しています。
1. 嘘の年収・職業記載はバレる可能性が高い
申込時に嘘を記載しても、審査段階で源泉徴収票や課税証明書の提出を求められることがあります。そこで申告内容と食い違えば、一発で虚偽が発覚し、審査そのものが強制終了となる可能性があります
（参典）a-s-re.com。
2. 仮に審査を通っても、入居後に生活が苦しくなる
嘘をついて「審査に通る家賃帯の物件」に住めたとしても、実際の収入と家賃のバランスが崩れれば、入居後の生活が破綻する危険があります。最初から「背伸びしない範囲」で選ぶことが大切です
3. アリバイ会社の利用は最悪の選択
アリバイ会社（在籍会社）とは、架空の勤務先や在籍を偽装するサービスを提供する業者です。利用が発覚すれば契約破棄、ブラックリスト登録、さらには強制退去などの重大リスクが待っています。進入破壊に近い不正行為として扱われます
4. 正直な申告と戦略的な物件選びを
嘘は避けて、正直であることが長期的な安定につながります。
家賃設定は手取り収入の3分の1程度が目安。無理のない範囲で選びましょう。
審査に強い不動産会社や独自の保証会社ネットワークを持つ専門業者に相談するのも賢明です。
当社エース不動産は、多くの物件と保証会社と繋がりがあり、虚偽に頼らずとも通過できるルートを多数ご用意しています。
結論
誠実な申告こそが、安心・安定した住まいへの第一歩です。
審査に弱気になり嘘をつくのではなく、自分の収入や職業の範囲で対応可能な物件を探しましょう。そして、どうしても難しいと感じる場合には、審査に強い不動産会社（例：エース不動産）に相談することで、正攻法での入居成功が可能です。
一人で悩まず、サポートを活用して、あなたにぴったりの住まいを一緒に探しましょう。お気軽にご相談ください。
源泉徴収票や課税証明書の提出で虚偽が発覚し、審査に落ちる可能性が高いです。発覚後はその物件だけでなく保証会社の審査にも不利になります。
契約前に発覚すれば即座に契約は白紙になり、保証会社にブラックリストとして登録されます。再度の申込みが困難になる大きなリスクがあります。
実収入と家賃が釣り合わず、生活が苦しくなるケースが多いです。結果的に家賃滞納や保証会社からの督促に発展する恐れがあります。
在籍確認の電話や収入証明書の照合により発覚します。特にアリバイ会社を利用している場合は電話対応で不自然さが出てバレやすいです。
嘘をつかず正直に申告し、家賃と収入のバランスが取れた物件を選ぶことが大切です。審査に不安がある場合は、保証会社に強い不動産会社に相談するのがおすすめです。
５.よくある質問（FAQ）
この記事を書いた人 後藤 業界歴 9年 | 不動産業界歴9年で保証会社での勤務経験もあるため、保証会社の特徴や特性は熟知しています。 また、ニュージーランドに4年住んでいたので英語での対応もお任せください。 |
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